人口統計年齢（５歳階級）
【2023年（令和5年）3月1日現在（概算値）】 ＜総人口＞ 1億2449万人で、前年同月に比べ減少 ▲61万人 （▲0.49％） 年齢(5歳階級)、男女別人口(2022年10月確定値、2023年3月概算値）より 総務省は12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人だった。減少率は0.44%で12年連続のマイナスだった。 東京を除く46道府県で減った。沖縄は1972年の日本復帰以降、初めて人口が減少に転じた。外国人に関しては入国者数が出国者数よりも19万1000人増え、2年ぶりの社会増加となった。新型コロナウイルスの感染が落ち着いたことが背景にある。 日本人の人口は1億2203万1000人だった。減少数は75万人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込みだった。 出生児数は79万9000人と前
就労を希望する高齢者は約7割
令和4年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）より.抜粋 2021.09.20:政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業率は25・1%と初めて「4人に1人」に達した。 「70歳超えても働く」60代の54% 日経郵送世論調査より 何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳以上」と回答したのは全体の16%、「70～74歳」は21%だった。この2つを合わせた「70歳以上」は37%で、前回調査より7ポイントも増えた。減ったのは「60歳代」との回答だ。「65～69歳」は26%、「60～64歳」は14%だったが、合計すると前回より5ポイント減った。 こうした回答の平均値を出すと67.5歳で前回より0.9歳上昇した。いまは多くの企業が定年を60歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる(左図参照) 政治が重視すべき世代は「現役」49%、「高齢者」20%
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