サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
[中級経済学事典] 双対性 - 池田信夫 blog
週刊ダイヤモンドの経済学特集で「経済学の古典10冊」を選んだのだが、いちばん困ったのが新古典派の古典だ。もちろんワルラスやマーシャルもあるが、いま読んでおもしろい本ではない。普通ならヒックスの『価値と資本』だろうが、このリストではあえて絶版のKoopmans, "Three Essays on the State of Economic Science"を選んだ。 経済学を系統的に学んだ人とそうでない人の最大の違いは、経済システムを資源配分メカニズムと考えるどうかだと思う。普通の人は市場を「金もうけのしくみ」と考えるが、新古典派の標準的な理論には貨幣は出てこない。また均衡状態では利潤はゼロで、誰ももうからない。市場メカニズムは主観的には利潤追求のしくみだが、結果的にはそれが「見えざる手」によって効率的な資源配分を実現するのだ。 このアダム・スミスの言明は神秘的で証明されてもいないが、そ
気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
真壁昭夫（信州大学教授） 【第73回】 2009年04月14日 気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算 少しの時間、頭を真っ白にして世界地図を思い浮かべて欲しい。 その世界地図のユーラシア大陸の西で、今顕著な変化が起きている。アジアにいるとつい見落としてしまいがちなのだが、ヨーロッパの勢力図が大きく変わろうとしているのだ。 その変化とは、フランス、ドイツが中心となって創設されたＥＵ（欧州連合）が、東に向かって勢力範囲を広げていることである。 “西欧＝ＥＵ”が、「旧共産圏の枠組みが外れて政策の自由度が増えた旧共産圏諸国を取り込む動き」と考えればよいだろう。それは、地盤沈下を続けてきた欧州が、米国に対する復権を目指して、いわば、「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」を形成することを狙っている動きとも言える。 そのような目論見は、つい最近まで上手く運んでいた。
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog
趣味の悪い邦題がついているが、原題は"Trade-offs: An Introduction To Economic Reasoning And Social Issues"。経済学者はつねに絶対的な価値を疑い、トレードオフを考えるが、世の中には特定の目的が他のすべてに優先すると主張する人が多い。 特に多いのが、本書も指摘する「命は何よりも尊い」というレトリックだ。建築基準法が過剰規制だというと、「人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います」などとからんでくる弁護士がいる。彼らは人命と経済的利益のトレードオフを否定し、「命を守るためには企業活動がいくら制約されてもかまわない」と主張する。それなら自動車の生産はすべて禁止しなければならない。 医療過誤訴訟による医療のゆがみも深刻な問題だ。アメリカでは訴訟ひとつで病院がつぶれるので、訴訟を避けるためにあり
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