茨城県つくば市のベンチャー企業が開発した、高齢者や体に障害がある人の運動をサポートするロボットが、生活支援ロボットとしては世界で初めて、国際安全規格の認証を受けました。 認証を受けたのは、つくば市のベンチャー企業が開発した、高齢者や体に障害がある人の運動をサポートする、装着タイプの生活支援ロボット「ロボットスーツＨＡＬ（ハル）福祉用」です。 「日本品質保証機構」がテストした結果、安全基準を満たしたとして、２７日、東京で認証式が行われ、筑波大学の教授でもあるベンチャー企業の山海嘉之代表取締役に認証書が手渡されました。 世界的な安全規格を定める「国際標準化機構」は、生活支援ロボットを対象にした国際安全規格を去年設定し、日本品質保証機構によりますと、認証を受けたのはこれが世界で初めてだということです。 山海代表取締役は、「認証は、世界各地の介護などの分野でこの生活支援ロボットを受け入れてもらう際

筋肉が徐々に失われる難病「筋ジストロフィー」の治療薬を開発するため、大手製薬会社が、官民で作るファンドの「産業革新機構」などと共同で新会社を設立することになり、収益性の低さから製薬会社だけでは難しい難病の治療薬の開発を進める新たな試みとして注目を集めそうです。 関係者によりますと、製薬大手の「第一三共」は全身の筋肉が徐々に失われる難病「筋ジストロフィー」の治療薬を開発する新会社を来月をめどに設立する方針を固めました。 新会社には、第一三共のほか、官民で作るファンドの「産業革新機構」と投資会社の「三菱ＵＦＪキャピタル」が、最大で合わせて１６億円余りを出資します。 新会社は神戸大学などの研究者と共同で治療薬の開発を進め、７年後の２０２０年の販売開始を目指す計画です。 筋ジストロフィーのように患者が少ない難病の治療薬は、収益性が低いため、製薬会社だけでは開発が十分に進められないことが課題となって

大学生の学習時間はどれくらいなのか、全国の学生を対象に調べたところ、一日の平均が３９分で、１週間の学習時間がゼロという学生も４年生では８人に１人に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、全国大学生活協同組合連合会が学生の生活実態を調べようと去年１０月から１１月にかけて行い、全国の国公立と私立、合わせて３０校の学生およそ８６００人が回答しました。 この中で、講義の予習や復習など一日の学習時間を尋ねたところ、文系の学生が平均で２８分、理系の学生が４８分、全体では３９分でした。 さらに、１週間の学習時間がゼロと答えたのは、１年生が７．６％、２年生が１０．２％、３年生が１１．７％、４年生が１２．８％と学年が上がるにつれ増えていました。 特に文系の４年生は１８．２％で、およそ５人に１人が１週間の学習時間がゼロと答えました。 一方、今回の調査では学生の経済状況についても尋ねていて、アパートな