パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたIT関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがFBI=アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
12年前、兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客11人が死亡した事故を巡り、警察署の元副署長が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、神戸地方裁判所は「すでに時効が成立している」と判断し、裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡しました。 平成13年、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子ども9人を含む11人が死亡、200人余りが重軽傷を負いました。 この事故では、明石警察署の元地域官らが「警備対策を怠った」として、業務上過失致死傷の罪で有罪が確定しています。 明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長(66)は、検察の捜査では不起訴になりましたが、業務上過失致死傷罪の当時の時効の5年を過ぎたあと、検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。 裁判で、検察官役の指定弁護士は「有罪が確定した元地域官と共に事故を防ぐべき
米国の企業、政府機関、団体を標的にしたサイバー攻撃は、「圧倒的な割合」で上海郊外にある中国人民解放軍に関連した12階建てオフィスビルが発信源となっている。The New York Timesが伝えた。 The New York Timesは、米セキュリティ企業Mandiantによる60ページにわたるレポートを引用している。同レポートは、「コメントクルー」もしくは「上海グループ」として一部に知られる中国のハッキンググループの活動を追跡し、中国人民解放軍第61398部隊にたどり着いたとしている。同報道によると、電子的な調査証拠により同ビルまで行き着くことができたが、ハッカーがその中にいることは確認できなかったという。 しかし、Mandiantは、レストランやマッサージパーラーが多くあるような小さな街から多数の攻撃が発せされていることを実際に説明できると主張している。 Mandiant創設者で最
アメリカ政府は、アメリカの企業やインフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることについて、軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、中国側と協議していく考えを示しました。 この問題は、アメリカのコンピューター・セキュリティの会社がアメリカ企業などへのサイバー攻撃に中国の軍が関与している疑いが強いとする報告書を公表し、中国政府が反発しているものです。 アメリカ国務省のヌーランド報道官は19日の記者会見で、中国からとみられるサイバー攻撃が相次いでいることについて聞かれ、「アメリカの安全保障と経済にとっての脅威だ」と述べて、アメリカ政府として事態を重くみていることを明らかにしました。 そして、「軍の関与を含め、中国からのサイバー攻撃の脅威について中国側とのハイレベルの協議の中で取り上げてきている」と述べ、人民解放軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、引き続き中国
すべての授業を英語で行い、高い就職率で全国的に注目されている秋田市の国際教養大学の中嶋嶺雄学長が、今月14日、肺炎のため秋田市内の病院で亡くなりました。76歳でした。 中嶋学長は昭和11年に長野県松本市で生まれ、東京外国語大学で中国語を学び、現代中国に関する著書を数多く執筆しました。 その後、東京外国語大学の学長を経て平成16年に秋田市に国際教養大学が出来たときから、学長を務めていました。 国際教養大学は外国語の卓越した能力とグローバルな専門知識を身につけた人材の養成を目標としてすべての授業を英語で行い、高い就職率で全国的に注目されています。 また、入学時期を春だけではなく秋にも設けて多くの留学生を受け入れていて、中嶋学長は去年、東京大学が入学時期を秋に移行する検討を始めたときに、「国際化を考えると遅きに失する」と発言していました。 中嶋学長は先月下旬から体調を崩し、秋田市内の病院に入院し
4人を誤認逮捕し、うち2人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も160人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、2月19日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に? 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
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