日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です

全国でも珍しい、自分だけのオリジナル露天風呂を満喫！ 川底から絶えず湧き出す70度以上の源泉に、熊野川の支流大塔川が混ざり合い、程良い温泉が出来上がります。 夏は川遊びで冷えた体を温め、冬になれば登場する広大な大露天風呂「仙人風呂」をご利用頂けます。 冬の風物詩と呼ばれ親しまれる仙人風呂は12月から翌年2月までご利用頂けます。 1年を通していつでもお楽しみ頂ける川湯温泉へ是非お越し下さい！ ※天候によって入浴いただけない場合もございます。

万葉の時代、湯治場だった「湯崎七湯」の中で唯一残っているという「崎の湯」 その後白浜温泉は開発が進み、今では大型リゾートとして観光客が押し寄せる。 白浜温泉には6箇所の共同湯、5箇所の日帰り施設があり、共同湯へ置いてあるパンフレットを持ち、共同湯でスタンプを全て集めると記念品として湯の花や割引券がもらえるという嬉しい得点付き。 駐車場 浴室入り口 私が訪れたこの日は残念な事に勢いの良い雨。 ザーザー雨の降る中、もしかして空いているかも・・写真が撮れるかな、などと思いながら向かった。ところがどっこい到着してみると驚く事に駐車場は満杯。受付のおばちゃん曰く少し前はガラガラだったのよ、との事。タイミングが悪かったようだ。 波打ち際で潮風を肌で感じる　日本屈指の古湯 湯船から海までは約10ｍほど、波の高い時には露天風呂に海水がかかる。04年1月のリニューアルに伴い今まで無料だったのが300円に変更

ＣＣＲＣで移住促進、可能性探る　プラチナタウン研究会 ※写真クリックで拡大表示します ＣＣＲＣについて学んだ研究会の会合 高齢者の暮らしやすいまちづくりで地域活性化を図る「秋田プラチナタウン研究会」の第３回会合が３日、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で開かれた。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の高橋和久内閣参事官が米国発祥の高齢者向け生活共同体「ＣＣＲＣ」について講演。ＣＣＲＣの実現による移住促進の可能性に、会員ら約８０人が理解を深めた。 ＣＣＲＣは、高齢者が健康な時から一貫して同じ地域に住み続けられることを目指すもので、高齢者住宅に近接して医療介護やレジャー、多世代交流の拠点を集約する共同体。国は地方移住促進に向け、地方創生の総合戦略に制度設計の検討を盛り込んだ。 高橋参事官は都内に住む５０代のうち、男性の半数、女性の３割超が地方移住を予定しているか、検討したいと答えた調査を紹介。

退職した高齢者の移住を促すため、地方における居住環境の整備を検討する政府の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」の初会合が２５日開かれ、継続的ケアの確保など基本的考え方について議論した。平成２７年度中に最終報告をまとめる。地方創生事業の目玉の一つで、政府は２８年度から各地でモデル事業を展開する。 ＣＣＲＣは特別養護老人ホームなどの介護施設とは異なり、高齢者が健康なうちに移り住み、エリア内で生涯学習やスポーツ、ボランティアなどを楽しむ生活共同体。必要に応じて医療や介護も受けられる。 米国では大学などと連携する形で各地に広がっているが、会議では日本の実情に合ったＣＣＲＣの在り方を検討。財政・税制面での支援や既存施設の活用、地方創生特区による規制緩和策、地域住民との交流などについて議論を進める。 会議では石破茂地方創生担当相が「高齢者が健康で生きがいのある生活を送れる環境を提供し、地方への人の流れを進

下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使

前回の拙稿では、イラン核協議を巡る主要な問題点や、20%ウラン濃縮の何が問題なのかといった点をまとめた。 そこで今回は、イラン核協議を巡る各国の思惑について解説してみたい。 「核の平和利用」を主張するイランイラン自身は、核兵器開発の意図を認めたことはない。ウラン濃縮活動を初めとする核関連活動はあくまでも原子力発電における核燃料の自律的な供給確保を目的としたものである、という立場だ。 現在、イランは1967年に稼働を開始したテヘラン研究炉（TRR）やごく小規模なタンク型研究炉のほか、ロシアの援助で南西部ブシェールに建設された軽水炉（2013年に本格稼働開始）を有している。 兵器級プルトニウムを生産可能なアラクのIR-40重水炉さらにイランは西部アラクに重水炉を建設中であるほか、2014年11月11日にはロシアとの間で新たに軽水炉2基の建設契約を結ぶとともに、さらに6基の原子炉の建設についても

ことし１０月に始まる患者が死亡した医療事故を第三者機関が調べる新たな制度について、厚生労働省は、調査の対象となる事故については医療機関が判断するなどとした制度を運用するための指針の素案をまとめました。 新たな制度では患者が死亡する医療事故が起きた際、医療機関に対し、新たに設置される第三者機関への報告と、みずから原因を調査することを義務づけています。 遺族は、医療機関の調査結果に納得できなければ、第三者機関に独自の調査を行うよう依頼することができます。 医師や弁護士、それに医療事故の遺族などで作る検討会の議論を基に、厚生労働省は新たな制度を運用するための指針の素案をまとめました。 それによりますと、調査の対象となる「死亡を予期しなかった事故」については患者への説明状況やカルテなどを基に該当するかどうか医療機関が判断するとしています。 遺族側が、難しい医療の専門用語を理解するためにも文書で受け

（ＣＮＮ） 英誌エコノミストがまとめた世界５０都市の安全度ランキングで、東京が世界一安全な都市に選ばれた。東京は世界最大の人口を抱えるにもかかわらず、デジタル、衛生、インフラ、治安の各分野での安全度の高さが評価されている。 ２位にはわずかな差でシンガポールが入り、次いで大阪、ストックホルム（スウェーデン）、アムステルダム（オランダ）、シドニー（オーストラリア）、チューリヒ（スイス）、トロント（カナダ）、メルボルン（オーストラリア）、ニューヨーク（米国）の順だった。 一方、最下位の５０位だったインドネシアの首都ジャカルタをはじめ、メキシコ市、リヤド（サウジアラビア）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、ホーチミン市（ベトナム）、テヘラン（イラン）などは安全度が低いと評価された。 住みやすさではトロントが１位、モントリオールが２位とカナダが上位を占め、東京は１６位にとどまっている。

警察庁は、１１年前に広島県廿日市市で当時１７歳の女子高校生が殺害された事件など３つの未解決事件について、公費から懸賞金を出す期限を１年間延長することを決めました。 公費懸賞金の期限が延長されるのは、１１年前の平成１６年、広島県廿日市市で、高校２年生だった北口聡美さん（当時１７）が自宅で男に刃物で刺されて殺害された事件や、６年前の平成２１年に島根県浜田市の大学１年生だった平岡都さん（当時１９）が殺害され、遺体が広島県内の山林から見つかった事件。 それに、おととし、千葉県習志野市で、通勤途中だった会社員の廣畠かをりさん（当時４７）が、首を絞められて殺害されているのが見つかった事件です。 これら３つの事件は、来年２月までの１年間、公費から懸賞金を出す期限が延長され、事件の解決につながる有力な情報の提供者にはいずれも上限で３００万円が支払われます。

卵子凍結保存「推奨せず」　産科学会、健康な女性に 2015年02月26日（最終更新　2015年02月26日 02時03分） 日本産科婦人科学会の専門委員会は２５日までに、若い健康な女性が将来の妊娠・出産に備えた卵子の凍結保存を「推奨しない」とする見解をまとめた。女性の健康へのリスクや妊娠率が高くないことなどを問題視した。　若い女性の卵子凍結保存を容認した日本生殖医学会や、卵子凍結を支援する費用を予算案に計上した千葉県浦安市に対立する見解となる。医学的理由によらない卵子凍結の是非があらためて問われそうだ。　国内の多くの産婦人科医や研究者が所属する日本産科婦人科学会で卵子凍結に関する方針を決める生殖・内分泌委員会がまとめた。２８日の理事会に報告、所属医師に通知される。

政府は、戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けて、有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は、戦後７０年、アメリカや、中国、韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたのかなど、５つの論点について議論するよう求めました。 政府は、懇談会の議論を踏まえ、ことし夏をめどに談話を発表する方向で調整を進めるものとみられます。 安倍総理大臣は、戦後７０年のことし▽先の大戦への反省、▽戦後の平和国家としての歩み、そして▽アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのかを「総理大臣談話」として発表する考えを示しています。 これを受けて、政府は、談話の取りまとめに向けて、２５日、総理大臣官邸で、財界人や学識経験者ら１６人をメンバーとする有識者懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣、菅官房長官らも出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「先の大戦に敗れた日本は、戦