【カイロ＝大内清】トルコ軍の一部がクーデターを企て政権転覆を図ったことは、隣国シリアの情勢をめぐる苦境や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどの問題を抱えるトルコにさらなる難題を突きつけた。エルドアン大統領は今後、軍に残る不満分子の排除や、クーデター計画の背後にいるとみなすイスラム団体「ギュレン運動」との政治闘争など、国内問題に神経質にならざるを得ず、それによる混乱がＩＳや、敵対する少数民族クルド人系武装組織の掃討などに影響する可能性もある。 トルコは昨夏、それまでは直接の対立を避けてきたＩＳとの全面対決にかじを切り、以降、同国内ではＩＳ系によるとみられるテロが頻発するようになった。直近では６月下旬、最大都市イスタンブールの国際空港で、ＩＳ系とみられる男３人による自爆テロがあり、４０人以上が死亡した。 同時にトルコは、非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と激

沖縄県の翁長雄志知事は１８日、鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島を視察する。米軍普天間飛行場の早期の運用停止に向け訓練移転の可能性を探るとともに、政府が名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」とする中、国内世論に県外移設の可能性を発信する狙いがある。県が１５日に発表した。

トルコのユルドゥルム首相は記者会見し、クーデターの試みを阻止した国民や警察官などに感謝の意を示すとともに、イスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示しました。 そのうえで「反乱軍のメンバーはすでに司法の手の元にあり、司法の裁きを受けることになる」と述べました。 さらに、クーデターの試みにはイスラム組織、「ギュレン教団」が関わっていたとの見方を示し、「指導者であるギュレン師は相応の罰を受けることになる」と述べて、クーデターの試みに関与した人物には断固とした対応を取る姿勢を示しました。 今回のクーデター未遂に関して、エルドアン政権と対立するイスラム組織「ギュレン教団」が関係しているという見方が出ていることについて、指導者のギュレン師を支持するアメリカの団体がギュレン師のものとする声明を発表し、クーデターの企てへの関与を否定しました。 この中で、ギュレン師は「トルコのクーデターの企

中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。

地方に都税配分　「東京一極集中」を問題視してきた増田氏は、総務相時代に大都市から地方に税金が流れる仕組みを作ったことが足を引っ張る。 平成１９年、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再分配するため、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えして、地方に配る税制改正を決定。都によると、都では２０年度から２６年度までに計約１兆円の財源を失った。 こうした経緯を抱えての立候補に、小池氏は１１日の記者会見で「なかなか説明がつきにくい」と牽制。増田氏擁立については当初、自民都議や多摩地域の首長らから違和感を指摘する声が相次いだのも事実だ。 「税金を納める都民の立場からすると、果たしていいのか」。１３日の日本記者クラブの会見で鳥越氏が疑問を呈すると、増田氏は「東京は五輪、介護、子育てなど膨大な財政需要が出てくるので、これから都民の税金はしっかり守る」などと釈明し、ぶれた印象を与えた。 都

トルコのユルドゥルム首相は１６日、事件の再発を防ぐためとして、トルコが２００２年に廃止した死刑制度の復活に言及した。 トルコは１９８７年に欧州連合（ＥＵ）への加盟を申請し、２００５年からＥＵ加盟交渉を開始。だが、少数民族クルド人の基本的人権の抑圧や、報道の自由の制限などをＥＵ側に問題視され、進展が見られない状態が続いている。ＥＵ側は冷戦体制から抜け出した中東欧諸国の加盟を先に認めた。 トルコは０２年、正式加盟の条件となる死刑制度の廃止や、クルド語の教育・放送の容認などの民主政策を決定。だが、今回の「死刑制度復活」発言は、トルコが目指すＥＵ加盟をさらに困難にするものだ。 地元メディアによると、トルコ当局はクーデターの動きを受けて、エルドアン大統領の政敵とされるイスラム教指導者ギュレン師（米国亡命中）に近いとみられる裁判官ら２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。また、クルド