総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月、10月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で、28万1961円と物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を0.4%下回りました。ことしの2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として1年2か月連続の減少となりました。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月、10月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で、28万1961円と物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を0.4%下回りました。ことしの2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として1年2か月連続の減少となりました。
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
東京商工リサーチなどによると、岩波書店の書籍を中心に扱う「岩波ブックセンター」(神田神保町)を経営していた信山社が、11月25日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億2700万円。 2000年設立。同社が経営する岩波ブックセンターは、人文・社会科学系の専門書、新書、文庫など、岩波書店が刊行する書籍の大部分を取り扱い、書店が集中する神保町のランドマークとして知られていた。岩波ホールが入居する岩波神保町ビルに隣接しているが、岩波書店との資本関係はない。 だが、今年10月に同社代表取締役の柴田信会長が死去。事業継続が困難になり、11月23日から休業していた。 関連記事 哲学書「精神と自然」の新思索社、破産決定 哲学書「精神と自然」など専門書の出版で知られる新思索社が破産開始決定を受けた。 取次準大手・栗田出版販売が民事再生申し立て 負債135億円 出版取次で準大手の栗田出版
鹿児島県の三反園訓知事は28日、県議会本会議で12月補正予算案の提案理由を説明した。 知事は九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の安全性を議論する「原子力問題検討委員会」について「補正予算に計上しており、認めていただいたら速やかに設置したい」と発言。定期検査で停止中の川内1号機の再稼働前には検討委を設置せず、再稼働を事実上容認する姿勢を示した。 九電は川内1号機について、12月8日ごろの再稼働を目指している。一方、補正予算案は県議会最終日の同月16日に採決される予定。三反園知事は検査後の再稼働について、検討委の議論を踏まえ判断する考えを示していたが、1号機の再稼働には間に合わない。川内2号機は12月16日から定期検査に入る予定。 県によると、12月補正予算案に検討委の関連経費約300万円を計上。原子力工学や地震学の有識者を12人程度集め、川内原発の安全性を議論するほか、避難計画を検証す
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