保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年11~12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。 2012~16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。
武装勢力どうしの衝突が繰り返され治安情勢が極度に悪化している中央アフリカで、国連のPKO=平和維持活動の部隊が武装した集団に襲撃される事件が相次いで3人の隊員が殺害され、国連は事件を厳しく非難する声明を出しました。 こうした中、国連によりますと、3日、南東部で燃料を積んだトラックを警護していたPKO部隊が武装した集団に襲撃され、モロッコ人の隊員2人が殺害されました。 さらに5日にも、北西部でパトロールから戻る途中だったPKO部隊がおよそ50人の武装集団に襲われ、バングラデシュ人の隊員1人が殺害されました。 中央アフリカでは、さまざまな武装勢力の動きが各地で活発化していて、今回襲撃を行った武装集団の特定には至っておらず、国連は「PKO部隊を狙った攻撃は決して許されず、戦争犯罪と見なされる」と事件を厳しく非難する声明を出しました。 中央アフリカでの国連のPKO活動をめぐっては、住民から「市民を
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