世界富豪トップ8人の資産、貧困層36億人分と同じ＝慈善団体 - BBCニュース国際NGOのオックスファムは15日、世界で最も富裕な8人が、最も貧困な36億人分と同じ資産を所有しているとの推計を発表した。 オックスファムは今回の報告書について、これまで反論も出ていた統計方法が改善されたとし、貧富の差は「恐れられていたよりもずっと大きかった」とコメントした。
共産党・８６歳不破哲三元議長引退せず 党中央委員に吉良佳子参院議員を抜擢
共産党は１７日、不破哲三元議長（８６）を党最高指導部の中央委員として再任する方針を固めた。知名度の高い吉良佳子参院議員（３４）も中央委員に抜擢（ばってき）する。静岡県熱海市で開かれている第２７回党大会最終日の１８日、志位和夫委員長（６２）と小池晃書記局長（５６）の留任も含め、新しい指導部体制を正式決定する。 １７日の党大会では、現中央委員会が次期中央委員１６４人、准中央委員５０人の計２１４人の「中央役員」を提案。不破氏の去就は党指導部が世代交代を進めるうえでの焦点だったが、党の理論的支柱として続投させる。
ダイエット実験でサル寿命延びる 論争に決着、米チーム研究発表 - 共同通信 47NEWS
ダイエットで寿命が延びるかどうかを調べたアカゲザルの実験（米ウィスコンシン大提供） カロリーが適度に少ない食事をサルに長期間与えると、健康を向上させて寿命を延ばす効果がみられたとする研究結果を、米国立加齢研究所とウィスコンシン大の共同チームが17日付の英科学誌に発表した。「人でも同じ効果があるのではないか」とみている。 栄養不足にならない適度なダイエットで寿命が延びるかどうかは長年の論争の的だった。国立加齢研究所とウィスコンシン大はサルを使った研究で、2009年と12年にそれぞれ異なる結果を示していたが、互いのデータを分析した結果「寿命を延ばす効果あり」と結論を出した。 若いサルより高年齢のサルの方がカロリー制限による効果が高かった。
ドイツ憲法裁、ネオナチ政党非合法化を却下
独カールスルーエにある連邦憲法裁判所で、判決を読み上げるアンドレアス・フォスクーレ長官（2017年1月17日撮影）。(c)AFP/KAI PFAFFENBACH 【1月17日 AFP】（更新）ドイツの連邦憲法裁判所は17日、ネオナチ政党「ドイツ国家民主党（National Democratic Party of Germany、NPD）」を非合法化すべきだとする申し立てについて、同党は排外主義を掲げているが弱小政党で民主主義の秩序に真の脅威は与えていないとして却下した。 憲法裁のアンドレアス・フォスクーレ（Andreas Vosskuhle）長官は「NPDの目標は憲法に反するものだが、現時点ではそれが成功することを示唆するに足る具体的な証拠がない」として、申し立てを却下したと述べた。NPDは現在6000人の党員がいるとされる。 全国16州の代表からなる連邦参議院（上院）の申し立てによるNP
習氏「開放型の世界経済を」 ダボス会議で保護主義牽制：朝日新聞デジタル
政財界などの要人が集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が１７日、スイスのダボスで始まり、中国の習近平（シーチンピン）・国家主席が開会演説をした。習氏は「我々は揺るぎなく開放型の世界経済を発展させないといけない」と明言し、貿易の保護主義を牽制（けんせい）した。 中国国家主席として初めて出席した習氏は、「経済のグローバル化」の必要性を訴える内容に演説時間の多くを割いた。「諸問題の原因は経済のグローバル化ではない」と断じた上で、難民や金融危機などを引き合いに出しつつ、それらの根源にある貧困や格差、地域問題といった問題への取り組み方の改善の必要性を説いた。 また、中国がかつて世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に至る過程で「（経済のグローバル化に）疑いを持った」とのエピソードを紹介。最終的に「勇気を持って世界市場に乗り込んだ」ことによって、同国が今日の繁栄を築いたことを挙げ、経済のグロ
【英ＥＵ離脱】英、ＥＵ「強硬離脱」 メイ首相が演説、単一市場から撤退（1/2ページ）
【ロンドン＝岡部伸】英国のメイ首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉戦略や目標について初めて演説し、ＥＵに準加盟国として残らず、移民流入制限の権限を回復して欧州単一市場から脱退するなど、事実上の「ハードブレグジット」（強硬離脱）の方針を表明した。ＥＵ各国との新たな貿易協定や非ＥＵ各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を模索して経済への打撃を抑制する方針だが、市場の混乱も懸念され、英国に進出している日本企業にも影響を及ぼしそうだ。 首相は「ＥＵ加盟国と新規で対等なパートナーシップを求める」と述べ、「ＥＵ加盟の一部を維持したり準加盟国を目指したりせず、ノルウェーやスイスなどが採用した加盟の部分的維持も考えない」と完全な離脱を明言。単一市場からの撤退と国境管理の権限回復、欧州司法裁判所の管轄からの撤退など、交渉上の１２の優先分野を挙げた。 その上で、単一市場から離脱しても自由貿易を支持する立場に変
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【トランプ次期大統領】支持率、過去４０年で最低 「好意的でない」５４％ - 産経ニュース