着物姿で参院本会議に臨む民進党の蓮舫代表=20日午前、国会(斎藤良雄撮影)
トルコ国境に近いシリアの町カタニヤで、ISと戦うシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊」の訓練キャンプに参加するメンバーのオルミアさん(2015年12月1日撮影)。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【12月19日 AFP】シリア人の女性、バビロニアさん(36)は2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。 戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。 9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。
トルコ南東部の難民キャンプに設置された学校に通うシリア出身の子ども(2016年10月23日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【1月20日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は19日、トルコに渡ったシリア難民の子どもたちの40%以上が教育を受ける機会を逃していることを明らかにし、「失われた世代」になるリスクが高まっていると警鐘を鳴らした。 ユニセフによると、昨年6月以降、学校に登録した子どもたちの数は50%以上増えたにもかかわらず、現在、40万人近くの子どもたちが学校に通っていないという。 ユニセフのジャスティン・フォーサイス(Justin Forsyth)事務局次長は、同基金のホームページに掲載された声明で、トルコの「大きな功績」をたたえる一方で、さらなる支援が必要だと語り、「もしさらなる援助が提供されなければ、シリア難民の子どもたちが、将来、同国を再建するために必要な
米首都ワシントンで、デモ隊と衝突した警官隊が放った閃光手投げ弾(2017年1月20日撮影)。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月21日 AFP】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米新大統領の就任宣誓式が行われた首都ワシントン(Washington D.C.)で20日、新政権に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。 デモ隊は、就任宣誓式の開始前に、会場の国立公園ナショナル・モール(National Mall)付近を行進。現場では警察による厳重な警備態勢が敷かれた。 人種差別反対や女性の権利保護、移民受け入れ賛成、反戦、大麻合法化などを掲げるグループを含む参加者らの大半は、平穏にデモを行った。 だが、黒い衣服を身に着け参加していた若者の集団が、銀行や飲食店の窓ガラスを割ったり投石したりする事態が発生。警備に当たっていた機動
医療用に栽培される大麻草。カナダ・オンタリオ州で(2016年12月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/Lars Hagberg 【1月20日 AFP】ドイツ連邦議会は19日、医療目的での大麻使用を合法とする法律を成立させた。一部のがんや多発性硬化症などの重大疾病患者が対象。嗜好(しこう)用大麻は違法のままとなる。 この法律は全会一致で議会を通過。医師に対し、化学療法による慢性的な悪心やてんかんなどに苦しむ患者への大麻の処方を認める。 欧州では、英国、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランド、オランダ、チェコ、ルーマニアといった国で大麻が一部合法化されている。 3月に発効する法律は、健康保険による給付を義務付ける。また今後、大麻栽培を担当する公共の機関を設立するが、当面は外国から大麻製品を輸入する。(c)AFP
1月20日、陸海空の自衛隊が、中国と台湾の間の有事を想定した図上演習を計画していることが分かった。防衛省で2016年6月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai/File Photo) [東京 20日 ロイター] - 陸海空の自衛隊が、中国と台湾の間の有事を想定した図上演習を計画していることが20日、分かった。放置すれば日本の安全に影響が及ぶ「重要影響事態」が発生した場合の対応を、実際に部隊は動かさずコンピュータ上で検証する。 防衛省統合幕僚監部の発表によると、演習は23日から27日に東京市ヶ谷の防衛省内などで実施する。幕僚監部は具体的なシナリオを明らかにしていないが、関係者によると、中台間の軍事衝突を想定しているという。
政府は20日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国内手続きを全て完了し、協定を法的に管理する「寄託国」ニュージーランドに通告した。通告は参加12カ国で初めて。TPPからの脱退方針を示しているトランプ次期米大統領が正式就任する前に、日本政府として保護主義の広がりを牽制する意思を内外に示す狙いがある。 TPPは昨年12月、承認案と関連法案が昨年国会で可決、成立した。その後、国会手続きの不要な政省令の改正手続きを終え、20日の閣議で通告を決定。同日、高田稔久駐ニュージーランド大使が、同政府に文書を手渡した。 TPPをめぐっては、安倍晋三首相が今月、オーストラリア、ベトナムとの首脳会談で早期発効方針を確認した。日本政府として他の参加国にも、国内手続きを急ぐよう働きかける考えだ。
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