最先端研究から中国系排除する米国－「がんに国境なし」のはずが
年1000万人近くの死因となっているがんの研究はここ十年にわたり、世界的な協力が一段と進んでいる。米国立がん研究所の「ムーンショット」プログラムの中核を成すのは国際協力だ。2022年までに治療発見のペースを倍にしようと米政府が10億ドル（約1090億円）を投じるこのプログラムは、「がんに国境なし」がうたい文句の１つだ。 受賞歴もある免疫学者で中国から米国に帰化した呉氏は今年１月、テキサス大学ＭＤアンダーソンがんセンターの公共衛生・トランスレーショナルゲノミクスセンターのディレクターをひっそりと辞めた。その前に、中国での同氏の仕事に絡んで３カ月間にわたり調査が行われていた。 米国の研究機関における中国の影響力増大に対抗するため、トランプ政権は対策を講じている。呉氏に続き、トップクラスの中国系米国人研究者３人も最近、ヒューストンにあるＭＤアンダーソンがんセンターを去った。米国のイノベーション（
仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。
News Up もはや多数派？“電話が怖い”人たち | NHKニュース
最近、「電話が怖い」という若い人の声をよく耳にします。日常的に電話を使ってきた世代にとっては「え、なんで？」と思ってしまうようなこの現象。苦手意識が広がる背景を取材しました。（ネットワーク報道部記者 大石理恵 藤目琴実 鮎合真介）
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