東芝事変 東芝の車谷暢昭社長が電撃辞任した。トップは退場したが、経営の迷走が生んだ「身売り提案」だけが後に残された。それに大型案件を物色していた外資ファンドが群がり、アクティビストも参戦する東芝争奪戦の様相を呈している。東芝は半導体や原子力など日本の経済安全保障に関わる技術を保有していることから、日本政府も東芝問題に重大な関心を寄せている。張本人の東芝が“蚊帳の外”に置かれたまま、ファンドやアクティビスト、政府・経済産業省など利害関係者の思惑が渦巻く“大型ディール”が展開されようとしているのだ。ガバナンスの機能不全、ファンド争奪戦の行方、技術の海外流出――。他のグローバル企業もひとごとでは済まされない、「東芝事変」の本質を大解剖する。 バックナンバー一覧 東芝は、何としても避けたかった投資ファンドへの身売りを回避できたようだ。東芝身売り騒動の端緒となった英ファンドが買収の検討を中断したため