行動制限緩和、１３自治体で実証実験 北海道・兵庫・福岡など１０月にも―政府：時事ドットコム
行動制限緩和、１３自治体で実証実験 北海道・兵庫・福岡など１０月にも―政府 2021年09月24日19時05分 西村康稔経済再生担当相＝１４日、首相官邸 西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種進展に伴う行動制限緩和の実証実験について、１３自治体から参加表明があったと明かした。１０月にも飲食店や大規模イベントを対象に始めたい考えで、自治体や事業者と具体的な内容の調整を急ぐ。 国の大規模接種、１６歳以上に 対象年齢引き下げへ ２２日までに北海道、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県などが申請。今後さらに対象が増える可能性もあるという。 政府は、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、３０日の期限での全面解除を視野に入れる。これを踏まえ、西村氏は「解除地域から（実験を）進めていきたい」と説明した。 実験地域では、ワクチン接種やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、飲食
【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加 | AERA dot. (アエラドット)
参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊ ＊ ＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年度の財務諸表によると、20
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