【ミュンヘン=池田晋一】岸田首相は26日、先進7か国(G7)各国が途上国などへのインフラ(社会基盤)投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後5年間で650億ドル(約8・8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した。G7首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。 【写真】ゼレンスキー氏も参加、G7サミットの日程 岸田氏は演説で、G7が協調し、途上国で質の高いインフラ投資を進める重要性を強調した。中国による融資で、途上国を借金漬けにする「債務のわな」が指摘されている巨大経済圏構想「一帯一路」への批判が念頭にあるとみられる。