欧米モデルの少子化対策から脱却せよ | 山田 昌弘 | 政策シンクタンクPHP総研
不妊治療の健康保険適応などを検討している菅内閣。しかし、わが国の少子化対策は失敗を続けてきた。コロナ禍でさらなる出生数の減少が見込まれるいま、私たちが認識すべき日本特有の少子化事情とは 結婚、出生の状況をみるために、厚労省が出す人口動態速報をみてみよう（表1）。これは、全国で出された婚姻、離婚、死亡、出生届を月ごとに集計したものである。 まず、婚姻数が大幅に減少していることがわかる。1―7月の累計で、2019年は36万473組あったものが、2020年1―7月の累計で30万7,608組と、約14％減少している。昨年は5月1日に届け出を出す令和婚が多かったことを割り引いても減少幅は大きい。 出生数は新型コロナ流行前の昨年の懐妊の結果のため、減少数はそれほど大きくはない。ただ、結婚後1年ごろの出産が多いこと、結婚している人もコロナ禍による感染不安、病院の受け入れ不安で産み控える人が多いこと、そし
バーチャル共感が「統治の不安」を克服する | 池田 謙一 | 政策シンクタンクPHP総研
新型コロナ危機認識の国際比較新型コロナウイルスは、世界にどれほどの「脅威」を与えたのだろうか。今年2月以後、何度も調査が行なわれ、コロナ禍における人びとの「脅威感」を数値化したYouGov（ユーガブ）調査のデータが公表された。世界的に見ても日本の死者数や感染者数は少ない（7月半ばで各39位と56位）にもかかわらず、驚くべきことに、日本人がこのウイルスに対して感じている脅威は、国際的に比較するとトップクラスの高さである。さらに同調査データにおいて、日本国民は政府のコロナ対応について世界〝最低〟水準の評価をつけていた。 この調査は、コロナウイルスに関するグローバルな継続世論調査であり、今年4月には危機を迎えていたアジア、ヨーロッパ、アメリカの各国と日本において人びとがコロナ危機をどう受け止め、どう対処しようとしているかを時系列的に比較できる（本拠はイギリス。https://yougov.co.
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