Jアラートの誤送信について、過去の訓練のデータが消去されなかったことが原因だとわかった。 磯崎官房副長官が、会見で明らかにしたもので、過去のJアラートの訓練で使った送信先の情報が、システム上の不具合により消去されなかったことから、本来、対象ではなかった東京都の島しょ部の9つの町と村に送信されてしまったという。 現在、システムの改修を行っていて、作業は、5日中に終了する見込みだと説明した。

衆議院の憲法審査会で、各党が憲法改正手続きの国民投票について意見を交わしたが、日本維新の会は憲法9条をめぐって共産党を批判。 共産党が反論する一幕があった。 審査会の冒頭、各党が国民投票の際の広告規制について意見表明する中、維新の馬場共同代表は「憲法9条をめぐる議論に真剣に向き合うべきだ」としたうえで、「いまだに自衛隊は違憲だと主張され、水戸黄門の印籠よろしく『現行の憲法9条をかざせば、敵も斬りかかってこない』と思い込んでいる方々がいる。理想論で国や国民を守ることはできない」と述べた。 さらに、馬場氏は「自衛隊は違憲」との立場をとる共産党の志位委員長が7日に「有事の際には自衛隊を活用する」と発言したことを批判し、「自衛隊を活用すると言うなら、はっきりと合憲と認めたらどうか」と述べ、共産党の赤嶺議員に回答を求めた。 共産党・赤嶺議員「維新らしく、かなり日本共産党の路線をゆがめて歪曲(わいきょ

厚生労働省は、新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」に使う治療薬について、予防薬として使用することを特例承認した。 国内で、コロナの予防薬が認められるのは初めて。 「抗体カクテル療法」に使う中外製薬の「ロナプリーブ」は、すでに軽症・中等症患者向けに点滴での投与が認められているが、今回、発症の予防薬として使用することが承認された。 感染者と同居している濃厚接触者や、無症状感染者で重症化リスクがあり、かつワクチンを接種していないか、接種していても効果が不十分と考えられるなど、すべての条件を満たす人が対象となる。 また、点滴での投与に加え、注射器による皮下投与も認められた。

6日は東京都で、感染者数が1カ月半ぶりに1,000人を下回るなど、全国的に減少傾向が見られる。 しかし専門家は、この状況に「安心するのは早い」と警鐘を鳴らしている。 FNNがまとめた全国の感染者数を見ると、8月20日に2万5,800人を超えたが、その後徐々に減少し、6日は1万人を下回った。 お盆や夏休みが終わり、社会活動が再開したが、感染者数が減っていることに対して、実態が反映された数字なのか、専門家からは疑問の声も上がっている。 国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授「人流そのものが変わっていないのに、感染者数だけが減るのは矛盾していますので、実態を反映している数なのかどうか」 そのため松本教授は、安心できるような状況ではないと指摘する。 国際医療福祉大学・松本主任教授「(ワクチンを)打ちたくても打てない人が、まだまだたくさんいるわけです。20～50代の人たちですよね。広く接種率を高めること

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 厚労省 鈴木康裕前医務技監 この記事の画像（11枚） 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 --最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味で

エアコン「つけっぱなし」と「こまめに消す」どっちが得? 境目は“外気温35度”…理由をパナソニックに聞いた 「つけっぱなし」と「こまめに消す」どっちが得？ 2021年の夏もまた猛暑の見通しで、エアコンの稼働が増えることが予想されている。 経済産業省・資源エネルギー庁によると、真夏のピーク時の消費電力の約6割はエアコンが占めるといわれているため、光熱費が心配と感じている人も少なくないのではないだろうか。 こうした中、パナソニックは、真夏におけるエアコンの「つけっぱなし運転」と「こまめに消す運転」の光熱費の違いについて、独自の実験結果をもとに検証し、その結果を7月9日に公表した。 パナソニック独自のアルゴリズムを用いて、同じ外出時間でも外気温条件によって帰宅時の運転の消費電力が異なることに着目したシミュレーションを行った結果、外気温が35度以上の“猛暑日”のような場合は、室温が上昇しやすいため

選手団と外部との接触を避ける「バブル方式」支える自治体 この記事の画像（4枚） 7月に入り、いよいよ開幕が近づく東京オリンピックに向けて続々と選手団の入国が進んでいます。 めざまし８が取材したのは、選手団を受け入れる自治体。そこには、選手や関係者と外部との接触を避ける「バブル方式」を維持しながら、「おもてなし」の精神も忘れずに奮闘する姿がありました。 静岡・島田市の職員： 選手たちの洗濯物をコインランドリーに持って行くところ。選手たちは市民の方や一般の方達と接触しないように、職員が代わりに洗濯などを行っています。 卓球のシンガポール選手団を受け入れている静岡県島田市の職員が運んでいたのは、選手達の洗濯物でした。 選手団が宿泊する宿泊施設の洗濯機があるのは、選手たちが過ごすフロアとは別のフロア。そのため、一般客との接触が起きないように毎日朝夕2回、選手たちの洗濯物を市の職員がコインランドリー

広がりつつある二重マスク 榎並大二郎アナウンサー： コロナ対策として話題になった二重マスク。この二重マスクを新たに大分県が県民に求め波紋が広がっています。 この記事の画像（7枚） 東京の新宿駅前には今や当たり前のマスク姿だが、よく見てみると二重マスクをしている。 2021年2月にアメリカの政府機関CDC(疾病対策センター)が二重マスクを推奨すると発表したこともあってか、東京でも二重マスク派が増えているようだ。 女性A： 普段1枚でもいいんですけど、(人と)接する機会が多いと二重の方が安心感がある。 女性B： 人がいっぱいいるときはやっぱり2枚にしています。 南米のペルーでは、4月。商業施設など人が密集しやすい場所ではマスクを二重に着用することを義務化した。 大分県が県民に二重マスクを呼びかけ 大分県はこれまでの対策では感染拡大が止まらないとして、5月10日から県民に二重マスクを呼びかけた。

大学入学共通テストでのトラブルから一夜明け、事態はさらに、前代未聞の展開になった。 鼻出しマスクを注意されても従わず、失格となった受験生が、試験会場で逮捕されていたことがわかった。 逮捕されたのは、49歳の受験生の男。 いったい何が起こっていたのか。 近くに座っていた受験生が、証言を番組に寄せてくれた。 男は国語の試験直前、マスクの着け方を注意された。 しかし、鼻を出した状態のまま、試験へ参加。 監督者が注意内容を書いたカードを前に出すと、「その指示には従いたくない」などと話し、手で払いのけたり、聞き入れなかったという。 受験上の注意には、「常に正しくマスクを着ける」こと、「監督者などの指示に従わない場合は不正行為となる」という内容が書かれているが、男はそれを無視。 6回にわたり注意されたが、従わなかった。 その後、監督者は「あなたのテストの結果を無効とする手続きを取りました。あなたは受験

「夫婦の危険信号でわかりやすいものは？」「事前に夫婦の危機を回避するには一体どうすればいいのか」。最近、こうした質問を受けます。 例えば、配偶者の不倫やギャンブル依存症で家計が火の車といった、原因が明らかなものから、「急に夫婦の会話が少なくなった気がする」、「家にいてもなぜか孤独を感じる」、「結婚している意味がわからなくなった…」といった原因のよくわからないものまで、“危険信号”はまさに千差万別。 後藤千絵弁護士 この記事の画像（7枚） 私は、兵庫県西宮市のフェリーチェ法律事務所で離婚や男女問題を専門に扱う弁護士として年間300件を超える法律相談を受けています。 毎日のように夫婦関係の相談を受けていると、失敗する夫婦の傾向や、逆に幸せになる夫婦の法則が見えてきます。今回は、離婚弁護士として経験上知り得た、「こうなったらかなりアブナイ！」という夫婦の危機の兆候、対策を紹介していきます。 コロ

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」