共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。 その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。 こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。 （注1）　共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化さ

日本の国籍と外国の国籍を有する人（重国籍者）は，一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります（国籍法第１４条第１項）。 また，この期限を徒過してしまった場合であっても，重国籍者はいずれかの国籍を選択する必要があります。国籍法上，期限内に日本の国籍の選択をしなかったときには，法務大臣は，国籍の選択をすべきことを催告することができるとされており，催告された方は，催告を受けた日から１か月以内に日本の国籍の選択をしなければ，原則としてその期間が経過した時に日本の国籍を失うこととされています。 なお，国籍選択の手続等の相談については，最寄りの法務局・地方法務局（法務局ホームページへ），外国にある日本の大使館・領事館（外務省ホームページへ），市区町村役場でお受けしております。

共 謀 罪 等 の 創 設 を 求 め て い る 国 際 組 織 犯 罪 防 止 条 約 は ， 既 に １ ２ ０ か 国 に よ っ て 締 結 さ れ て お り ， 欧 米 先 進 国 で も 既 に 共 謀 罪 等 が 設 け ら れ て い ま す 。 我 が 国 も ， 法 案 の 「 組 織 的 な 犯 罪 の 共 謀 罪 」 を 設 け る こ と に よ っ て ， こ れ ら の 国 々 と 足 並 み を 揃 え ， 国 際 社 会 と 協 調 し て 重 大 な 組 織 犯 罪 か ら 国 民 を よ り 良 く 守 る こ と が で き る こ と に な り ま す 。 国 民 の 方 々 が 不 安 に 思 う よ う な こ と は 全 く あ り ま せ ん 。 18 371 1977 1 3 129 450 1

対象となり得るケース 対象とならないケース

○ 　国際組織犯罪防止条約第５条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。 （参考条文）第５条 　組織的な犯罪集団への参加の犯罪化 １ 　締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 (a ) 次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。） (i ) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの (ii ) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しなが

【一人株式会社又は一人合同会社の設立登記について】 一人株式会社又は一人合同会社の設立登記を完全オンラインで申請する場合の申請の流れについては，以下のページで説明しています。 商業・法人登記は、オンラインによる申請をすることができます。 このページでは、一般的なオンライン申請をする場合の手続について説明しています。 初めてオンラインで登記の申請をする際には、パソコンの利用環境等の事前準備が必要です。詳しくは、以下のページから操作手引書及び説明動画を御覧ください（登記・供託オンライン申請システムのホームページが表示されます。）。 登記・供託オンライン申請システムを利用して行うことができる商業・法人登記に関するオンライン申請は、登記申請（登記の嘱託を含む。），印鑑の提出又は廃止の届出、電子証明書の発行の請求です。審査請求は、オンライン申請の対象とはなりません。 オンラインによる印鑑の提出又は廃

選択的夫婦別(べつ)氏(うじ)制度とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。なお、この制度は一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれることがありますが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいます。 現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。ところが、女性の社会進出等に伴い、改氏による職業生活上や日常生活上の不便・不利益、アイデンティティの喪失など様々な不便・不利益が指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見があります。 法務省としては、選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民

出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について　〇バイオカートの活用　〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度（J-Skip） 特別未来創造人材制度（J-Find） 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度（在留カードをお持ちの方へ） 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請　〇在留カード等の返納　〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ　〇日系四世の更なる受入制度　〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日本に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援