いとーちゃん/函南/宮城/写真垢 @hasiru_hude 裁判員制度に選ばれて 「会社に有給制度そのものが無いので行けません。」 と言う理由で断った人が会社にいて。 後日、労基署が踏み込んできた。 x.com/sumemona/statu… MONA @sumemona ブラック企業が労基署に駆け込んだ社員に対して「二度と労基署に駆け込みません」という誓約書を書かせたら、それを持って労基署に駆け込まれた話を思い出した。 x.com/yuato_tohryo/s…
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こんにちは、留置場から出て来た増田です 留置場でどう過ごしてたか書いていくよ あと、どう過ごしたらいいかも共有するね ~経緯について~割愛するよ ちなみに人は傷付けてないよ 無罪を主張したかったけど、 無罪を主張すると公開裁判(一般人に裁判を見られるし、その場で増田の名前や住所などの個人情報を口頭で言われる)になるし、 増田は事件の経緯と留置場での生活で精神的に消耗しきっていて限界で、 一刻も早くここから出たいと思い、 諦めて罰金払ったよ 罰金払えない場合は、1日5000円で罰金分労働することになるよ ~捕まってすぐ~留置所に入所する前~捕まってから13時間くらい色々な所を連れまわされたよ 具体的には病院とか、取り調べとかだよ 刑事さんは激務で、取り調べをしてくれた人はお昼ご飯おにぎり二個しか食べれてなかったよ 激務で疲労した刑事さんと増田とで取り調べされるよ、誤字がすごいよ ちなみに、取
最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人(計900人)の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい
AIを使いウィルス作成で逮捕というニュースがありました。しかし、また警察の売名行為による冤罪逮捕なのではないかという疑惑が出ています。
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anond:20240520211053 https://b.hatena.ne.jp/entry/4753738212916529184/comment/preciar >名誉毀損裁判、裁判官の価値観出過ぎて一貫性が保ててなくね? これ見て書きました 日本歴史学協会の声明歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます(声明) http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20210402.html 呉座の主張https://ygoza.hatenablog.com/entry/2022/04/07/102424 日本歴史学協会の「今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア(SNS)を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました
【判例番号】 L07231057 準強姦(変更後の訴因 準強姦未遂)被告事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決/平成28年(合わ)第56号 【判決日付】 平成29年7月27日 【掲載誌】 LLI/DB 判例秘書登載 主 文 被告人は無罪。 理 由 第1 本件公訴事実及び当事者の主張 1 訴因変更後の本件公訴事実は,「被告人は,平成27年12月27日午前0時37分頃から同日午前0時53分頃までの間,東京都北区(以下略)△△駅東口公衆トイレ内多目的トイレにおいて,■■■(当時38歳。以下「A」という。)が飲酒酩酊のため抗拒不能であるのに乗じ,自己の陰茎を露出させて同人に近づき,パンティを下ろして四つんばいになっていた同人の背後から,その頭部をつかむなどして同人を姦淫しようとしたが,同人に抵抗されたため,その目的を遂げなかった」というものである。 2 本件は,当初準強姦の訴因で起訴され
福井地裁が立て続けにトンデモ判決を出して話題になっています。 このようにニュースになるレベルのトンデモ判決は少ないにせよ、え?マジ?これでいいの?というレベルなら日常的に出ているのが地裁です。 ちょっと大袈裟なタイトルではあるんですが、これまで20年かけて800回近く地裁の判決を見てきましたので、その辺のメディアの記者さんよりは地裁、並びに地裁の裁判官について詳しいと思ってます。変な判決はある日突然産まれるのではありません。裁判官のそれまでの言動を見ていると、いつかこいつはやらかすなっていうのがだいたいわかってきます。 トンデモ裁判官は大まかに二種類に分けられるトンデモ裁判官にも二種類ございまして、おおまかに分けると「打ち上げ花火型」と「ロマンティック路線型」の2つに分類されるというのが地裁ウォッチャーの共通した認識と言えるでしょう。後者については「センチメンタル型」と呼ぶ人もいるようです
江口大和さん(元弁護士)が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官(そのうちのほとんどは川村政史検事)は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ
ダウンタウンの松本人志氏が週刊文春の報道を訴えるようです。訴訟に専念するため芸能活動一年の休止だそうです。吉本興業の著名芸能人として知られる松本氏ですが、一年後に観客は覚えているでしょうか。裁判に勝って、芸能で負けるということもある。街金に限らず、「金融に負ける」という言葉もある。似たようなことにならないといいが。こういうことに弁護士に聴くとまずいこともある。(言いすぎか。)最近でも、公安部の事件で無罪判決が出た。まあそうなんでしょうが(公安部の起訴に無理があった。)、損害賠償はとっても騒ぎすぎるとまずいかもしれない。むかしBエージェンシー事件というのがあって、その事例に似ている。公安事件は罪刑法定なんてないと思った方がいい。事実が優先するんであります。 1 ニューヨークのジュリアーニ元市長が自己破産https://www.sankei.com/article/20231222-MD7X3
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部=東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は10日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年12月27日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約1億6000万円の賠償を命じていた。 公安部は2020年3月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら3人を逮捕。その後、
私有地などへの無断駐車にはどう対抗すればいいのか。弁護士の阿部由羅さんは「SNSでは自分の車をギリギリまで横付けする『仕返し』の動画を見かけるが、むしろ相手から損害賠償請求される恐れがある。司法手続きを踏まない『自力救済』は避けたほうがいい」という――。 【この記事の画像を見る】 ■無断駐車は「犯罪」に当たるケースが少ない 私有地への無断駐車は、法律に基づく対処が難しい問題の一つです。 「レッカー移動してしまえばいいのでは?」 「自分の車を横付けして出られないようにしたらどうか?」 いろいろな対策が思いつきますが、法的にはどこまで認められるのでしょうか。 本記事では、私有地に無断駐車する迷惑車両への対処法について、法的な観点から解説します。 1.私有地への無断駐車は犯罪か? 私有地への無断駐車について対処が難しい理由の一つは、犯罪に当たるケースが少ないため、警察の捜査が及びにくい点です。
今年(2023年)3月に放映された英放送局BBCの報道をきっかけに、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏(享年87)による「性加害」問題に注目が集まっている。古くは1960年代から雑誌で報じられていた疑惑だ。 【実際の誌面】初めて性加害を報じた1965年の「週刊サンケイ」 1999年にキャンペーン報道した『週刊文春』の記事をめぐっては、ジャニーズ事務所らが発行元の文藝春秋を名誉毀損で提訴。文春の代理人をつとめた喜田村洋一弁護士は、ライター・高橋ユキ氏の取材に「負けたら文春の記事が間違いとなってしまいますので、とにかく勝たなくてはいけないという一心でした」と当時を振り返る(〈ジャニーズと裁判で戦った文春側・喜田村弁護士「とにかく勝つという一心だった」〉弁護士ドットコムニュース)。 この裁判で争われた1つの重要な点が、少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなる
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