2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。 「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか 日本ABC協会がまとめた2019年上期(1~6月)の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部(前年同期比4.9%減)、朝日新聞が557万9398部(同6.3%減)、毎日新聞が243万5647