医療逼迫？政府与党は直ちにコロナ禍の医療緊急事態を改善せよ＜累計死者数がヨーロッパの1/40に抑えられている日本で、医療崩壊の危機が叫ばれ続けるのはなぜか＞ 医療崩壊の危機を連日、日本医師会、東京医師会の会長や都道府県知事が訴えている。但し、多くの国民にはテレビの中の出来事で実感がわかない。全国に病院は8,203機関もあり、人口1,000人あたりの病床数は13.2と世界一だ。世界一の病床数を誇る日本の医療が何故このように脆弱なのか？疑問に思う人も多い。 それはヨーロッパでは病院の60%〜90%が公立であるのに対して日本の病院の8割が民間経営であることに起因するところが大きい。コロナ患者受入を拒否することが経営者として合理的判断だからだ。コロナ患者用に一般病床を空けると稼働率は下がる、患者対応に多くの看護師が必要となる、医療従事者が心無い差別の目線に晒され退職者が増える、更には院内感染を恐れた高齢者の受診が減る──。 多少の協力金をもらえても受け入
