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総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表

総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習

gogatsu26 2017/07/10

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国勢調査オンラインはトップページを http: で案内してるし、使っている証明書はOV SSL証明書だしちょっと問題あり - いろいろやってみるにっき

<20190814追記> EV SSL証明書についてはブラウザ側の扱いが変わりつつあり、当エントリは古い情報ということで下記エントリを参照頂きたい。 </追記終わり> 【追記　2015/09/15 10:50】書き方が悪かったようで、go.jpなんだからEV SSL証明書じゃなくていいだろというコメントが付く。意図を説明しておく。 EV SSL証明書を使うと、下記のようにブラウザのURL欄を見れば正規のサイトであることが一目瞭然。そのため毎回細かくURLを確認する必要が無い。幅広い利用者がいる今回の国勢調査オンラインの場合、利用者にリテラシを求めるより、見て分かるほうが一定のセキュリティを担保しやすい(フィッシングサイトに引っ掛からない)と考える。スクリーンショットは【20140614加筆・訂正】三菱東京UFJ銀行を騙るフィッシングサイトが例の「偽画面に注意！」そっくりらしいのだが、なん

gogatsu26 2015/09/15

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悲報パスワードが記載された国勢調査の利用案内が無防備にポスティングされる事案が続出

出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。このような注意喚起をするのであれば、IDやパス

gogatsu26 2015/09/14

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asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け　出向官僚が一覧表 - 社会

１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。　国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。　今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘　無期限」の扱いになっていた。　表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。　

gogatsu26 2014/12/30

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期限切れＸＰ、自治体５４％に２０万台 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ

gogatsu26 2013/10/06

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