捕虜にゴボウを食べさせたことが、戦後に虐待と誤解されて戦犯として裁かれたという都市伝説がある。 その謎を以前から追っているid:Apeman氏の問題意識を下記エントリにまとめた。 戦犯ゴボウ問題という都市伝説を疑うことは、BC級戦犯裁判は本当に不当だったのかと懐疑する意味がある - 法華狼の日記 問題となるのは、戦犯裁判の不当性を象徴するような逸話なのに、確認できる元ネタにおいては不当性が明確ではないということ。 BC級裁判で二等兵への死刑判決はあっても執行されていないことを根拠に、一般人が理不尽な目にあったという被害意識も過剰ではないか、という指摘をしている。 私も先日に見つけた戦犯ゴボウ問題にまつわる手記を読んだところ、不当性をうったえる文章に反して、むしろ裁判の妥当性を印象づけられる結果となった。 ここで、その手記を紹介したい。タイトルは『BC戦犯の実相―戦勝国への償いはわれわれ戦犯

安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971～74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。 戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援