印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「iPhone6」と「iPhone6 Plus」の発売日、多くの中国人が転売のために押し寄せた。それらはご存知のように日本の多くのメディアで報道され、どう贔屓目に見てもポジティブには見えない内容となった。 異文化交流の練習問題として考えてほしいことがある。この中国人の行動が漠然とダメならば、何の行動が読者自身のコモンセンスに引っかかったのか。日本市場向けに販売される製品に対して「１．外国人が購入するのがダメなのか」「２．転売がダメなのか」「３．集団での組織的転売がダメなのか」「４．数十人分の待ち行列を1人で肩代わりして、結果割り込んだという行為がダメなのか」について問いただしてみた上で、その考えが行き過ぎではないか、ないしはその逆なのか

Huawei（ファーウェイ）の製品には中国政府がバックドアを仕掛けている疑いがあるとして、オーストラリア政府と米政府は同社からハードウェアを購入することを禁止している。だがGlenn Greenwald氏の新しい著書によると、米政府も米国外に発送される米国製ハードウェアに同じことをしているという。 Greenwald氏の著書「No Place to Hide」の米国時間5月13日の発売を前に、同書からの抜粋がThe Guardianに掲載された。 Greenwald氏によると、米国家安全保障局（NSA）は機器にバックドアを仕掛け、工場のシールで再梱包した後で、元々の届け先に発送しているという。 「NSAのAccess and Target Development部門統括者が2010年6月に書いた報告書は、衝撃的なほど明快だ。NSAが、輸出予定のルータやサーバなどのコンピュータネットワーク機