司法試験や法科大学院の在り方の見直しを進めている政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は26日、司法試験合格者数の低迷などを受け、同試験の年間合格者を3000人まで増やすとした政府目標の撤廃を求める座長私案を公表した。教育成果の上がっていない法科大学院の統廃合なども打ち出した。 同会議は国民からの意見募集を行った上で6月末にも改革案を取りまとめる予定。政府は8月をめどに関係閣僚会議で新たな法曹養成方針を決定する。法曹人口の大幅な拡大を目指した司法制度改革は軌道修正される。
司法試験や法科大学院の在り方の見直しを進めている政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は26日、司法試験合格者数の低迷などを受け、同試験の年間合格者を3000人まで増やすとした政府目標の撤廃を求める座長私案を公表した。教育成果の上がっていない法科大学院の統廃合なども打ち出した。 同会議は国民からの意見募集を行った上で6月末にも改革案を取りまとめる予定。政府は8月をめどに関係閣僚会議で新たな法曹養成方針を決定する。法曹人口の大幅な拡大を目指した司法制度改革は軌道修正される。
東大などが検討している秋入学への移行に保護者の4割近くが反対していることが、ベネッセ教育情報サイトのアンケートで24日、分かった。秋入学に移行した場合、高校卒業から大学入学まで半年の空白期間が生じることに不安を感じている保護者が多かった。 調査は、0~18歳の子どもを持つ2623人にインターネットで実施。秋入学移行について「良くない」「あまり良くない」と答えたのは計37%で、「とても良い」「まあ良い」の計28%を上回った。 反対の理由は「空白期間に何をさせていいか分からない」「秋から就職できる企業があるか不安だ」など。空白期間についての考えを聞いたところ、否定的な意見を寄せた保護者が70%に上った。 秋入学移行に賛成の人は「海外への留学や、外国人の受け入れに都合が良い」といった意見が多かった。
金沢大の中村信一学長は18日の記者会見で、欧米の大学で一般的な秋入学に対応するため、春に入学し、秋から授業を始める改革案を今後検討することを明らかにした。卒業時期は、従来通り3月とする。 中村学長は、約1年かけて方向性を決めるとし、導入時期について「一般的に4~5年はかかるのではないか」と述べた。入学から授業開始までの半年間は、インターンシップやボランティア活動を単位として認定することも検討するという。 大学によると、国際化など社会動向を踏まえ、入学時期や入学試験の在り方を見直すため昨年3月、外部有識者も含めた諮問機関を設けた。2月末の答申で秋始業が提案された。
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