介護ロボ安全基準、日本が主導…国際機構採用へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）国際標準化機構（ＩＳＯ）は高齢者などの生活を支援する介護ロボットなどの国際安全基準を９月にもまとめる。 日本政府が主導したもので、政府が成長戦略（日本再興戦略）で打ち出したロボット技術を活用した新産業の育成に向けた一歩となる。ロボット技術で先行している日本企業による本格的な生産に弾みがつき、輸出にも道が開かれる。 ＩＳＯは１６３か国が加盟する工業製品の国際規格を作る民間組織。日本の提案を採用し、安全基準に関する８０以上の項目を定める。その後、ＩＳＯ加盟国の民間認証機関が各項目に沿って製品の試験を行う。ＩＳＯが定める項目には「室内などの段差を検出できる」「路上の人や動物などを避ける」「乗降時に転倒しない」などの機能が盛り込まれる。騒音や振動を抑えたり、電気や熱をため込まないようにしたりする装置を備えることも必要になる。
