新型コロナウイルスのワクチンについて、世界中で大勢が気にしていることがある。「自分の番はいつ来るのか」。これは人類全体にとって、生きるか死ぬかの問題だ。

先日、取引のある仕出し弁当業者と面談した。「相談に乗ってほしい」と請われたからだ。その仕出し弁当業者は緊急事態宣言下にあるエリアで半世紀近く営業している老舗。官公庁向けやイベントへの仕出し弁当を主な事業にしていて、一般向けの弁当も手掛けていた。相談は「テレワークによる官公庁向けの仕出し弁当の減少とイベント全廃による売上の低下を何とかしたい」と予想通りのものだった。僕は、一般向けのテイクアウト用の弁当をこれまで以上に強化することを提案していた。さいわい、事業所が商業エリアと住宅エリアの近くにあるため、「街のお弁当屋さん」として売り込んでいけば、活路は開けると考えていた。仕出し弁当の強みは、手作り感のある弁当をつくる技術と設備があること、そして販売価格を抑えられることだ。弱さは、現状の設備ではチルド展開（通販展開）が出来ないことだ。だから現在の商圏で売り方を変える、事業の比重を変えることで生き

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー

消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。