正に「血も涙もない」とはこのことか。現在、国会で審議されている入管法改定案*1によって、強制送還の危機にある難民の子ども達が24日、都内で記者会見を行い、「日本にいたい」「人間として扱って」と訴えた。だが、関連する国会質疑の中で、出入国在留管理庁（入管）の西山卓爾次長の答弁は、日本が締約している国際条約や、子ども達の未来、命すらも何とも思っていないような、異常さが際立つものであった。 〇小学生から高校生の子ども達が会見　政府与党が今国会で成立を目指す入管法改定案では、「送還忌避者」、つまり、強制送還を拒む外国人を減らすためとして、迫害を受ける恐れがあるところへの強制送還が国際条約等で禁止されている難民認定申請者に対しても、例外規定を設けるとしている*2。こうした中、難民として逃げてきた親と共に幼少の頃に日本に連れてこられたり、日本で生まれたりした、小学生から高校生までの9人の子ども達が、2

マクシム @thksngy 今はみんなこうして適当なこと言ってるけど、 学部卒月給40万からスタート、2年目で年収700万、30歳で年収1000万の給与テーブルと近辺の家賃見れば東京で働く気は数秒で失せると思う。 pic.twitter.com/ECCvzQZbfS twitter.com/fun00555129/st… マゼラン @fun00555129 せっかく工場誘致したのに学生は工場では働きたくないらしい。工場誘致して喜んでる時代は終わったな。他の業界も人手不足なんだから地方の製造業が人手不足になるのは当然。 半導体工場、深刻な人材不足　九州の学生6割「働きたいと思わない」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR4K…