きょうから10月ですが、マーガリンやコーヒーといった暮らしに身近な食料品をはじめ、たばこなど、さまざまなものが値上げされます。原材料価格の高騰が主な要因で、家計への負担が一段と増えることになりそうです。 このうち食料品では、家庭用のマーガリンをはじめ油脂を原料とする一部の商品について、「明治」と「雪印メグミルク」が、産地の天候不順などで油脂の取引価格が高騰しているとして、最大12％程度値上げします。 洋菓子や和菓子は、「山崎製パン」や「フジパン」「敷島製パン」が油脂や砂糖、卵の価格上昇を受けて、一部の商品の出荷価格を平均7％から8％程度値上げします。 家庭用レギュラーコーヒーでは、「味の素AGF」と「キーコーヒー」が産地の天候不順によるコーヒー豆の高騰で出荷価格を見直し、店頭での小売価格が2割程度上がるとしています。 外食業界では、大手牛丼チェーンの「松屋」が先月末のメニュー改定に伴い、輸

27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて

遠方からカットに来てくれた男子高校生。その子が丸刈りになって現れたのは1週間後のことでした。さらに…。 「髪型変えないと推薦取り消すと脅かされた」 「地毛だと証明書を書いたのに黒く染められた」 届いたのは1000件以上の悲痛な声。子どもたちが自分らしく輝けるように。いま“校則改革”に取り組む美容師がいます。 （岐阜放送局ディレクター 植木翔吾）

ことし2月までに新型コロナウイルスで入院し、症状が出た18歳未満の患者のうち、酸素投与が必要だったのはおよそ2％で、ほとんどは軽症だったことが国立成育医療研究センターなどの調査で分かりました。 今後は、感染力が強いデルタ株の影響についても調べることにしています。 国立成育医療研究センターなどの研究グループは、ことし2月までに新型コロナウイルスに感染して、全国各地の医療機関に入院した18歳未満の子どもの症状や入院期間などを調べました。 それによりますと、発熱やせきなど、何らかの症状があった730人中、およそ2％に当たる15人が酸素投与を受けていて、このうちの6人は2歳未満でした。 また、38度以上の発熱があったのはおよそ10％で、13歳から17歳までのおよそ20％で味覚や嗅覚の異常が見られましたが、入院していても、ほとんどの子どもは軽症だったとしています。 一方で、入院期間は8日間や9日間と

環境に配慮したライフスタイルへの転換を促そうと、環境省はコンビニでプラスチック製のスプーンを受け取らないといった消費者の行動に、ポイントを付与する制度を新たに設ける方針を固めました。 国内の温室効果ガスの排出は家計に関連するものが全体の6割程度を占めるとされ、環境省は「脱炭素社会」の実現に向けて、ライフスタイルの転換を推し進める必要があるとしています。 これを促進しようと環境省は、環境に配慮した消費者の行動に対し、ポイントを付与する制度を新たに設ける方針を固めました。 自宅の電力を再生可能エネルギーで発電されたものに切り替えたり、コンビニでプラスチック製のスプーンやフォークを受け取らなかったりした場合、それにスーパーで期限が近づいている食料品を購入した場合などに、商品やサービスを提供する企業や自治体から、買い物などで使えるポイントが付与される仕組みが想定されていて、国はその経費を補助する方

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自治体が公表している確保病床数よりも実際の入院者数が少ないとして、田村厚生労働大臣は、病床を確保した医療機関に支払われる補助金が適切に使われているか、東京都などと実態調査を行う考えを示しました。 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府は、新たに病床を確保した医療機関を対象に１床あたり最大で１９５０万円を補助するなどしていますが、東京都では、およそ６０００床ある確保病床のうち、使用率は６０％余りにとどまっています。 これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都と協力して、どのような状況か把握し、しっかり対応したい」と述べ、病床を確保した医療機関に支払われる補助金が適切に使われているか、東京都と実態調査を行う考えを示しました。 そのうえで「新型コロナ以外の疾病の患者がいて、人員的にすぐに対応できない場合もあるかもしれないが、何としても

新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。 政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。 具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。 また、緊急事態宣言の対象地域に

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが対応できる医療機関が見つからなかったということで

甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。 春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。 高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。 辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。 東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は

政府は新型コロナウイルスの基本的対処方針を変更し、デパートの地下の食品売り場などへの入場者の整理を要請することを盛り込みました。デパートなど大型商業施設は、すでに一部の店舗で入場制限などの対応が始まっています。 デパート各社で作る日本百貨店協会は先週、各社に対し、食料品売り場を含む館内の入場者数を繁忙期などよりも5割削減するよう要請しました。 政府の分科会が緊急事態宣言が出されている地域では、デパートの地下食品売り場などの人出を強力に抑えるよう提言したことを踏まえた対応です。 これを受けて三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店などは今月14日以降、宣言の対象地域にある店舗を中心に、来店者数が一定の数を超えた場合、地下の食品売り場につながる階段を一時、利用できなくするなどの入場制限の導入を決めました。 そして、週末には、一部の店舗で制限を行ったということです。 このうち、高島屋の東京 日本橋に

東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、都内では入院患者が3500人を超えて最多となり、自宅で療養する人も1万7000人を超えています。こうした中、都内で受け入れ先が見つからない患者が埼玉県の病院に搬送されるケースもみられています。 都内の女性 6時間 病院見つからず 埼玉に 埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターには今週、都内に住む40代の女性の受け入れ要請がありました。 病院によりますと、女性は5日間自宅で療養していましたが、血液中の酸素の値が下がったため保健所が入院調整を行ったということです。 しかし受け入れ先はなく、その後も救急隊員が入院先を探しましたが断られ続け、救急車の車内にとどまるなど6時間余り病院は見つからなかったということです。 そして東京都と埼玉県が調整し、都心から50キロほど離れたこの病院に搬送されたということです。 この病院では連日のように入院要請があり、先週か

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに

東京都内では5日、1日の発表としては初めて5000人を超える人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど、連日、過去最高を更新しています。 こうした中、都内の新型コロナウイルスの今後の感染状況について、京都大学の西浦博教授のグループがシミュレーションを行い、このまま感染拡大が続けば、今月中には都内の重症病床がいっぱいになるおそれがあるとする結果を公表しました。 今月12日には都の感染者1万人超の試算も 京都大学の西浦教授のグループは、感染拡大が続いた場合、東京都の1日の新規感染者数がどうなるかについて、前の週の同じ曜日と比べて何倍になっているかのデータを使って今月2日時点で試算を行いました。 ▽その結果、増加のペースを最近のデータに合わせて「1.7倍」とした場合、今月12日には1日の感染者が1万人を超え、今月26日には3万人を超えるという計算となりました。 ▽また、これより高い

まん延防止等重点措置の適用地域が8日から拡大されるのを前に、菅総理大臣は7日午後、総理大臣公邸で内閣官房の幹部から全国の感染状況などについて報告を受けました。 これに先立って、野村総合研究所制度戦略研究室の梅屋真一郎室長とも面会し、ワクチン接種が進んでいる国の経済活動の状況などを聴きました。 梅屋氏は、記者団に対し「アメリカなどでは『デルタ株』は増えているが、ワクチンを接種した人が非常に多く、重症化リスクがかなり減るので、注意しながら経済活動は再開しつつあるとデータに基づいて説明した。ワクチンの有効性は、時間がたつと徐々に落ちてくるのではないかという報告も出ているので、追加接種という可能性もあるだろうと説明した」と述べました。

自宅で療養する人が急増するなか、東京都の窓口の電話がつながりにくくなっていることから、都は、療養者にかけていた電話をあえて控えて回線をあけ、病状の急変などを訴える電話がつながりやすくする運用を始めました。 都は、看護師などが２４時間体制で医療相談などにあたる「自宅療養者フォローアップセンター」を設けていますが、療養者の急増に伴ってかかってくる電話がつながりにくくなっています。 電話を受けられないと症状が急変した場合に迅速に対応できないおそれがあるとして、都は、今月２日から相談業務などの方法を一部、見直しました。 具体的には、新たに自宅療養になった人に注意点など知らせるため最初にかけていた電話をあえて控えて、ショートメールで伝える方法に切り替えました。 その分、電話回線があくことで、病状の急変などを訴える療養者からの電話がつながりやすくする運用にしました。 都は、以前に比べて、電話を受けられ

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は日本医師会など医療関係団体の代表と会談し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針をまとめたことを受けて、必要な体制の整備に協力を求めました。 この中で菅総理大臣は、重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした政府の方針について「ワクチン接種の進行と感染者の状況の変化を踏まえ、急激な感染拡大においても、医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を受けることができるよう方針を転換した」と述べました。 そして、感染拡大地域では、重症患者や酸素投与が必要な中等症の患者、それに糖尿病などの疾患のある患者には確実に入院してもらい、それ以外の人たちでも症状が悪化した場合はすぐに入院できる体制を整備すると説明しました。 そのうえで「患者にとって身近で頼れる存在である地域の診療所では、往診やオンライン診療などによって、患者の状況を把握