消費増税で「軽減税率」導入へ 懸念の声も | NHKニュース今回の消費増税に当たっては、「軽減税率」の制度が導入されることが決まっています。この制度では、消費税率を10％に引き上げて以降も、「酒類および外食を除く飲食料品」と、「定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞」に限って、税率を８％に据え置くことになっています。 ただ、商品によって消費税率が変わることから、小売の現場では、レジで会計する際の作業が煩雑になるといった懸念の声も上がっています。 また、軽減税率の対象かどうかの確認の難しさを指摘する声もあります。 例えばファストフード店でハンバーガーを買った場合、持ち帰りにすると「飲食料品」にあたるため、消費税率は８％になります。 一方、店内で食べると「外食」にあたるため、税率は10％になり、同じ商品でも異なる税率が適用されることになります。 コンビニやスーパーでも、店内にいすやテーブルを置いているところが増えていますが、財務省は、店側が飲食
消費増税：１９年１０月から１０％ 安倍首相 閣議で表明 | 毎日新聞
