日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7%。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円(2015年)の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。 安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。『アンダークラス』(ちくま新書)の著者で、社会学者の橋本健二さん(早稲田大学人間科学学術院教授)が指摘する。 「政府は『ゆるやかな景気回復』を強調しますが、賃金は下落傾向にあり、実質経済はほとんど成長していません。景気回復を実感している人
![平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/505ee0c6d3727e9d89ea1cbb013e048606996345/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20190423-00000004-moneypost-000-view.jpg)