日本文化の危機、三味線の最大手「東京和楽器」が廃業へ 需要激減にコロナが追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
三味線の最大手メーカー「東京和楽器」（東京都八王子市）が８月に廃業することになった。近年の需要の低迷や昨年１０月の消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけた。個人経営からスタートし、前身の会社を経て創業１３５年、邦楽界を支えてきた老舗の幕引きに、業界では激震が走っている。（山岸利行） ◆４、５月は注文ゼロ 「断腸の思い。４、５月は注文がゼロ。もともと大変だったが、これをきっかけに廃業を決めました」と話すのは大瀧勝弘代表（８０）。１３５台の機械がそろう作業場では、職人たちが胴となる木材を削るなどの工程を黙々と行っていた。高い技術でプロや愛好家、小売業者から信頼され続けてきた。 全国邦楽器組合連合会の調べでは、三味線の国内製造数は、１９７０年には１万４千５百丁だったが減り続け、２０１７年には１０分の１以下の１２００丁となった。同社でも１０年以上前は年間８００丁ほど製造し
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
東京新聞:「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成:政治(TOKYO Web)
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
東京新聞:「ちびっこ相撲」女児土俵に上げず 協会、静岡巡業で今年から:社会(TOKYO Web)
静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆
東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
東京新聞:中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査:社会(TOKYO Web)
短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:「東京さくらトラム」 都電荒川線の愛称決まる:社会(TOKYO Web)
東京都は二十八日、荒川区と新宿区を結ぶ都電荒川線（三ノ輪橋－早稲田、一二・二キロ）の愛称が「東京さくらトラム」に決まったと発表した。外国人を含む観光客に親しみやすい愛称を付けようと、都は三月から案を示し意見を募集。「東京さくらトラム」が最も支持を集めた。飛鳥山公園（北区）をはじめ沿線に桜の名所が多く、「イメージに合っている」などとの意見が寄せられたという。 小池百合子知事は同日の定例記者会見で「愛称を積極的に使って都電の魅力を国内外に広くアピールする。それとともに沿線地域の活性化に取り組んでいく」と話した。
東京新聞:秩父で「地下街に避難」！？ 北朝鮮ミサイル問題:埼玉(TOKYO Web)
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の避難方法をめぐり、市内に地下街のない秩父市が、チラシで市民に「地下街への避難」を呼び掛けていたことが分かった。市の町田恵二総務部長は「市内に地下街はないが、仕事などで東京都内に通う人もいるのではと思い、作成した」と話しているが、市民からは「実態に即していない」との声も出ている。 チラシはＡ４判。ミサイルが秩父地域に落下する可能性がある場合、登録制の「ちちぶ安心・安全メール」などで連絡するとし、屋外にいる場合は「できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」と記載されている。チラシは五月十日ごろから各戸に回覧される予定になっていた。 市総務部によると、同市は国の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と市の防災行政無線が直接つながっておらず、無線による連絡が遅れがちになる。そのため、Ｊアラートと連動する「安心・安全メール」の周知を図ろうとチラシを作ったという。
東京新聞:「自由に表現、今まで通りできるようにして」 ９条俳句訴訟で作者女性訴え:社会(TOKYO Web)
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句の月報掲載をさいたま市三橋公民館が拒否した問題で、作者の女性（７６）が市に俳句の掲載などを求めた訴訟の第十一回口頭弁論が二十八日、さいたま地裁であった。女性が原告側証人として出廷し「どうして掲載できないのか、今でも納得できない」と訴えた。 女性は、不掲載について市側から納得できる説明はないとして「このままだと何が間違いか正しいかうやむやにされ、同じことが起きるかもしれない」と話した。 「梅雨空に－」の俳句については、集団的自衛権に反対する女性デモを詠んだもので、土砂降りの雨の中「平和を守りたい」と叫ぶ同世代の高齢者や赤子を背負う母の姿に、四歳で終戦を迎えた自身の思いが共鳴した－と説明。最後に「自由に表現するという当たり前のことが、今まで通りできるようにしてほしい」と裁判官に訴えた。
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
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