イバンカ・トランプのホワイトハウス入りで勢力図はこう変わる（歳川 隆雄） @gendai_biz
イバンカ・トランプ参上 4月1日、ドナルド・トランプ米大統領の長女、イバンカ・トランプさんがホワイトハウス入りする。 実はその前日の3月31日、ケイティ・ウォルシュ大統領次席補佐官が更迭されている。 オバマ前大統領が施行した医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃し、新たな制度に変えるべく代替法案を米議会に提出・成立を目指したトランプ政権は同24日、下院での採決直前に同法案を取り下げ、撤回に追い込まれた。 トランプ大統領が昨年の大統領選で公約に掲げた「オバマケア廃止」は失敗に終わったのだ。 米上下院で多数を占める共和党だが、党内保守派（「茶会」）及び穏健派双方からの反対に遭い、採決を断念せざるを得なかった。日本流に言えば、国会対策（議会対策）を怠った首相官邸（ホワイトハウス）側のドジである。 その責任者は、日本の官房長官に相当するラインス・プリーバス大統領補佐官（元共和党全国委員長）である。ウ
ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ボツになったコラムを公開しよう 東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。 結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。 これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。 自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバラン
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
ニッポンのニュースをつまらなくした「戦犯」は誰だ？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「本当に面白いニュース番組」をコンセプトに掲げる情報番組『女は悩まない 女の世直しニュース女子』（TOKYO MX）が注目を集めている。著名な論客が人気女性タレントらに社会問題を解説するという構成だが、放送時間帯が深夜（2時40分～）ということもあって、言いたい放題、テレビ番組の限界に挑戦する姿勢がウケているのだ。ニッポンのニュースをつまらなくしたのは誰なのか。番組司会を務める長谷川幸洋氏と、ジャーナリストで同番組のコメンテーター・末延吉正氏の特別対談をお届けする！ 末延：最近、「新聞やニュース番組がつまらなくなった」という声をよく聞くけれど、当然といえば当然のことなんですよ。どの番組も新聞も、建て前でしかモノを言わないんだから。面白くなりようがない。 長谷川：まったくその通り。建て前ばかりになるのは、記者や番組制作者たちが過剰な「自主規制」をしているからです。深く切り込むべきテーマでも
尖閣諸島に大挙襲来する中国漁船を蹴散らす、最も有効な手段はコレではないか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「キャベツ構造」 6日午前、中国海警局の船6隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側）に入り、中国の漁船およそ230隻がその周辺を航行した。 これに対して、外務省は以下のような抗議を行っている。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003572.html） 1 本6日午前8時5分頃、我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻（そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻）及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。 2 これを受け、同日午前11時45分頃、アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに、公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決し
東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く
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