漫画の「島耕作」で「辺野古抗議に日当」 SNSなどで批判の声 市民団体「県民愚弄」 沖縄 - 琉球新報デジタル
講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシー
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
「沖縄ホテル」へめんそ～れ 創業82年の老舗、5月に全館再開 コロナ禍を経て行き着いた決断とは - 琉球新報デジタル
「サービスに磨きをかけていきたい」と話す沖縄ホテルの宮里公宜社長兼総支配人（左端）と従業員たち＝那覇市大道の沖縄ホテル コロナ禍で15カ月の休業を余儀なくされた1941年創業の沖縄最古の観光ホテル「沖縄ホテル」（那覇市）が生まれ変わろうとしている。休業の間に建物を改装し、事業も再構築。メーンターゲットを長期宿泊の個人客へ変更し、修学旅行など団体客の受け入れをやめた。接客サービスや沖縄の文化発信に力を入れると同時に、地元の飲食店関係者や住民が足を運びやすい場所にし、地元密着型のホテルに変貌する。 ■らしさの追求へ、修学旅行の受け入れもやめる 休業の間、自社の強みを見つめ直した。行き着いたのは、「沖縄」を冠したシンプルな名に見合う「沖縄」らしいホテルとであること。そして、宿泊客から評価の高い接客サービスをさらに強化し、客の満足度、宿泊単価を高めることだった。 一時は客の7割を占めた修学旅行の受
沖縄の基地「負担ではなく責任だ」と持論 エマニュエル駐日米大使 - 琉球新報デジタル
報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設 市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真
高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 居合わせた人と言葉交わす 沖縄 ＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
消された売春街で生きた人々 「沖縄アンダーグラウンド」著者・藤井誠二さんインタビュー（上） - 琉球新報デジタル
イメージ写真 ノンフィクションライターの藤井誠二さんは長年、売春街「真栄原新町（沖縄県宜野湾市）」を歩き、街で生きた人たちの声を拾ってきた。新著「沖縄アンダーグラウンド」（講談社）は、沖縄県警と市民団体等による「浄化」運動で消された「近い過去」と、米軍占領に端を発してできた街の「遠い過去」を丹念に記録したルポルタージュだ。街で生き抜いた人びとを通して見えた過去の犠牲と差別の構造、現代に連なる排除の思想、しんどさの中にある人たちとどう向き合えばいいのか、藤井さんの思いを聞いた。 （聞き手・琉球新報文化部 新垣梨沙） 藤井誠二さん 不可視の存在 －真栄原新町を取材しようと思ったきっかけは。 ２０１０年前後に『浄化』運動が始まった時に、地元紙では運動だけが粛々と進んでいるという報道しか基本的にはなく、浄化しようとする人たちの理屈がよく分からなかった。どういう人たちがどういう思いで、この街はなくし
スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
「女は政治は無理」 衆院沖縄３区で中傷ビラ 両陣営「人権侵害」と怒り - 琉球新報デジタル
15日夜から16日未明にかけて沖縄市などでばらまかれたとみられる中傷ビラ 衆院沖縄3区補欠選挙の選挙区内の沖縄市やうるま市などで「女は政治は無理 女は台所に帰れ」と女性を中傷する出所不明の印刷物が電柱などに大量に張り出される事案が発生した。3区補選には、無所属新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏（56）と新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦＝の2氏が立候補しており、両陣営からは「女性に対する人権侵害だ」などと怒りの声が上がっている。 沖縄3区補選は2018年5月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されて以降、大阪12区補選と共に全国初の国政選挙だ。 女性に対する人権侵害とも取れる行為に屋良後援会の東門美津子会長代行は17日、沖縄署に告発状を提出した。屋良選対の平良昭一本部長は「誰が何の目的でこのような蛮行をしたか分からないが、許しが
「武の湯」懐かしく 名護・辺野古の銭湯跡 1日限定で地域に開放 取り壊し前に住民集う - 琉球新報デジタル
【名護】米軍キャンプ・シュワブが造成された1950年代後半、名護市辺野古区に建てられたゆふるやー（銭湯）の「武の湯」が、半世紀以上前の姿でそのまま残っている。取り壊しを前に20日、40年ぶりに1日限定で公開された。住民らにとっては少年少女時代や若い頃、家族で訪れた思い出の場所。多くの人たちが訪れ、体と心を癒やした銭湯に思いをはせた。 当時の状態で残ったままの「武の湯」の浴槽に入って笑顔を見せる人たち。思い出を語り合った＝20日、名護市辺野古 コンクリートブロック造りでトタンぶき。約60年間、区の時代を見てきた頑丈な建物は、辺野古集落の一画にある。取り壊しを検討している当主次男の嘉陽宗隆さん（59）は「通ってくださった地域の方に感謝を込めて公開した。当時の話を皆さんからも聞きたかった」と話す。 50年代後半のシュワブ造成時に建設業者などで辺野古の人口が増加し、武の湯が開業した。復帰後、個人住
「トランプさん 辺野古中止して」 ロバート梶原さん 沖縄県系４世が署名活動 請願へ10万筆目標 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ホワイトハウスの請願サイトで、名護市辺野古の新基地建設中止に向けた署名を呼び掛けているロバート梶原さん 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く。発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さん（32）は「ぜひ、沖縄の多くの人々にも署名に協力してほしい」と呼び掛けている。 請願は「県民投票まで辺野古、大浦湾の埋め立てを止めてほしい」と題し、新基地建設に反対する玉城デニー知事の誕生や長年にわたる県民の
翁長雄志知事らノーベル平和賞候補にノミネート - 琉球新報デジタル
「翁長雄志知事ら８氏２団体が一つのグループとしてノーベル平和賞候補にノミネートされた」と発表する市民団体のメンバーら＝２１日午後、県庁記者クラブ 翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内８氏と２団体が一つのグループとして、２０１８年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。 「命どぅ宝のマブイ（魂）を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表らが２１日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から４月下旬に連絡があったことを発表した。【琉球新報電子版】
森友学園理事長デマ記載 ＨＰに「知事は中共の手先」 - 琉球新報デジタル
【東京】大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられたとして、国会で論戦となっている学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が翁長雄志知事について「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」などと事実に基づかない内容を、運営する幼稚園のホームページのコラムに記載していることが分かった。 籠池氏のコラムは「平成２７年２学期 園長の部屋」と題されており、日時の記載はないが２０１５年中とみられる。１９４５年当時の県知事が大阪府から赴任し「６月に県庁の職員とともに亡くなった。決して見殺しにしていない」などと称賛。しかし当時の県知事は、兵庫県出身で事実と異なる。さらにその知事を引き合いに翁長知事について言及し、基地問題などにも触れている。 コラムに記載された中国との関係について、翁長知事は２０１５年１０月の県議会一般質問
「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解 - 琉球新報デジタル
鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
「声うるさい」「渋滞起きる」 中部の保育園新設難航 - 琉球新報デジタル
認可保育園の新規開設を巡り、近隣住民からの苦情で断念するケースが全国で問題となっていることについて、県内でも「子どもの声がうるさい」「渋滞になる」などの声で、設置場所の移転を余儀なくされるケースが２０１５年４月以降、２例あったことが１３日までに分かった。県によると、いずれも中部の自治体で、１園（定員１１０人）は１５年度中の着工を見送り、新たな場所を探している。もう１園（定員８０人）は場所を数百メートル移動し、ことし４月に開園した。 「保育園落ちた」のブログを契機に、待機児童解消が注目される中で、地域との折り合いがつかずに、県内でも受け皿整備が難航している実態が浮かび上がった。一方、「住民と理解し合うための、丁寧な話し合いが必要」として住民に理解を求める事前説明の大切さを指摘する意見も上がる。 県によると、着工を見送った保育園は、近隣住民から「子どもの声でうるさいくなる」と懸念の声があった。
森トラスト、県内進出 瀬底島ホテル中断地を買収し計画 - 琉球新報デジタル
不動産開発大手でホテル経営などを手掛ける森トラスト（東京都、森章社長）は２８日、合同会社瀬底ビーチプロジェクト（東京都）から本部町瀬底島の土地約３３万平方メートルを取得し、２０２０年をめどにインターナショナルホテルを開業すると発表した。同社の県内進出は初めて。ホテルが完成すれば瀬底島に県内最大級のリゾートホテルが誕生することになる。 森トラストによると、売買契約は１２月２５日付で、買収金額は明らかにしていない。森トラストグループは現在、全国３２カ所にホテル施設を保有・運営している。瀬底島でのホテル建設について同社は「本部町周辺は美ら海水族館や八重岳などがあり、人気が高まっているエリアだ。沖縄を代表する観光地として、さらなる発展が期待される」と述べた。 瀬底島のホテル建設をめぐっては、２００５年に設立した瀬底ビーチリゾートが大型高級ホテルとして開発を進めていたが、米サブプライムローン問題によ
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平良とみさん死去 ８７歳 「ちゅらさん」おばぁ役 - 琉球新報