安倍内閣の二人の女性閣僚が、政治とカネの問題で辞任しました。安倍政権はいったいどうなるのでしょうか。城本解説委員です。 Q 安倍政権、大変なことになっていますね。 Q 一日に二人の閣僚が辞めるというのはあまり聞いたことがありません。 A 私も閣僚の辞任劇を随分取材してきましたが、不祥事で一日に二人辞任というのは極めて異例です。第1次安倍内閣の時も、政治とカネの問題などで閣僚が次々に辞任。政権が弱体化する要因になりました。この時、安倍総理の決断が遅れてずるずると問題を長引かせたことが事態の悪化につながったという反省もあり、今回は、野党側から厳しい批判が出ていた小渕、松島の両氏を一度に辞めさせる決断をしたのでしょう。内閣としてけじめを明確にして早く態勢を立て直したいという狙いです。 Q 早めに辞めさせた方が、傷口が広がらないということですか? A そう簡単ではありません。他にも政治資金の問題
「歴史は繰り返す、1度目は悲劇として、2度目は喜劇として」とは、ナポレオン統治への風刺だが、安倍政権の閣僚の辞任は、1次政権では5名、2次政権は何名になるのだろうか。 本日の東京市場は、先週のリスク回避要因の後退を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)が再開しつつあり、日経平均株価は15000円台、ドル・円は107円台に乗せて来ている。 ・日本:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による投資拡大 ・中国:流動性供給 ・欧州:数日以内に資産担保証券(ABS)購入開始の可能性 ・米国:エボラ出血熱の特効薬の期待感 安倍トレード(日本株買い・円売り)の再開機運に対する足枷としては、安倍トレードを推進してきた安倍政権に対する懸念がある。 安倍第1次政権は、5名の閣僚が辞任した後に崩壊したが、2次政権も辞任ドミノの様相を呈し始めている。 <MY> 本記事は「フィスコ」から提供を受けており
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安倍晋三首相は20日午後、官邸で記者団に対し、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任について「任命責任は私にある」と述べた。首相の発言の詳細は以下の通り。 --小渕、松島両氏の辞任について受け止めと任命責任について 「先程、小渕経済産業相と松島法相から辞表が提出されました。自らの問題によって、政治に、行政に遅滞をもたらすことは許されない。よって、辞任したいと。経済再生、女性が輝く時代をつくっていく上において貢献できずに、大変申し訳なかったという話がありました。私は2人の意志を尊重して辞表を受理いたしました」 「2人を任命したのは私であり、任命責任は首相である私にあります。こうした事態になったこと、国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第です。政府において、行政において難問が山積しています。まさに政治の遅滞は許されないわけでありまして、後任を急ぎ選定いたしまして、改めて課題に取り組んでい
女性閣僚2人の相次ぐ辞任は、安定した政権運営を続けていた第2次安倍内閣にとって大きな打撃となる。消費税率の10%への引き上げ判断や、原子力発電所の再稼働などの重要課題にも影響する可能性がある。野党は他の新任閣僚にも「政治とカネ」の問題で追及を強める構えで、政府・与党内には閣僚の「辞任ドミノ」への懸念が広がっている。小渕優子経済産業相と松島みどり法相は「女性登用」を掲げた9月の内閣改造で起用され
松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして閣僚を辞任する意向を固めました。 松島法務大臣は、国会の予算委員会や法務委員会などで、野党から「自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったのは公職選挙法で禁じられた寄付に当たる」と追及され、これまでの答弁で、「地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配付したもので寄付には当たらない」と説明しています。 これに対し、民主党の階猛副幹事長は、17日、公職選挙法違反の疑いで松島大臣の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。 こうしたなか、松島大臣は、告発状が受理されれば、法務大臣の立場にありながら、捜査の対象になることなどから、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして
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