日本郵政グループの郵便局会社は２８日、総務省に２０１１年度の事業計画を提出し、営業損益が約１１０億円の赤字になるとの見通しを盛り込んだ。赤字転落は０７年の郵政民営化後では初めて。１０年度度は１６０億円の営業黒字を予想しているが、郵便事業会社で大規模な遅配が起きた宅配便「ゆうパック」の不振も一因で、業績悪化が郵便局会社にも波及した。 窓口業務を担当する郵便局会社は、郵便事業会社やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険から受け取る業務委託手数料が収益の柱。１１年度の事業計画で当初から赤字を見込むのは、郵便物の取り扱いの減少に加え、郵便貯金残高や生命保険の保有契約件数の減少で、収益が圧迫されるため。 今後、業務見直しで従業員の超過勤務を減らすなど人件費を中心としたコスト削減を急ぐ方針。郵便局会社関係者は「最終的に黒字を確保できる可能性はある」としている。 一方、持ち株会社の日本郵政と、ゆうパックの不