東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。 小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。 その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。 具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

米ソフトウエア最大手マイクロソフトが２８日発表した２０１１年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比１３％増の１６４億２８００万ドル（約１兆３４００億円）、純利益が３１％増の５２億３２００万ドル（約４３００億円）だった。いずれも１〜３月期としては過去最高。 　基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」部門は４％の減収。米グーグルなどとの競争が激化し、同事業の成長にかげりがみえる。しかし業務用ソフト「オフィス」などのビジネス部門、体感型機器「キネクト」の売れ行きが良いゲーム部門は好調で、創業事業の鈍化を補った。ただ純利益は、絶好調を続ける米アップル（５９億８７００万ドル）に逆転を許した。（ニューヨーク＝山川一基）

東日本大震災で、宮城県沖約２００キロの日本海溝付近の海底地盤が南東に約５０メートル移動、約７メートル隆起していたことが、海洋研究開発機構の深海調査でわかった。 移動量としては、これまでの観測で最大という。 同機構は３月下旬、深海調査研究船「かいれい」を使い、同海溝付近で地震に伴う海底地盤の変化を調べ、１９９９年の調査時のデータと比較した。移動した部分は、幅４０キロにわたっていた。こうした海溝付近の大きな動きが、破格の巨大津波を生んだとみられている。 海溝の最深部（深さ約７６００メートル）では、陸側の地盤が幅約１５００メートルにわたって崩れた跡も見つかった。今回の地震で海底地滑りが起きた証拠とみられ、同機構の冨士原敏也技術研究主任は「局所的な地滑りとみられるが、日本海溝にある過去の海底地滑りと比べても大きい」としている。