泉佐野市の命名権、照会ゼロ…１０億円高すぎ？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）財政破綻が迫る大阪府泉佐野市が新たな収入源として自治体名の命名権（ネーミングライツ）などを売却する募集要領を発表して３か月近くたつが、企業からの問い合わせはさっぱりだ。 市は１１月の１か月間、市名のほか、市庁舎や市道の愛称などの命名権についても、企業からの応募を受け付ける。千代松大耕(ひろやす)市長は「大口にこだわらず様々な契約にこぎつけ、１円でも多く税外収入を確保したい」と話しているが、これまで市名命名権の照会はゼロ。 地元の関西空港を拠点に急成長する格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」の担当者は、「命名権を購入すれば、その分、運賃にはね返る。低運賃が売りなので、全く考えていない」とつれない。 年間広告料のほか、公共施設の看板の付け替えなど名称変更に伴う経費約１０億円の負担を条件としており、金額は企業が提示する公募方式とはいえ、「最低１０億円」のハードルが高い。対照的に、沖縄
