センサやカメラで客層を分析、大崎電気が店舗支援システム - BCN＋R
電力量計大手の大崎電気工業は、小売店の運営を改善する店舗支援システム「ストアウォッチ」の提供を3月から開始する。センサやカメラで取得した情報から来店者数や顧客属性を分析し、売り場の改善や販促施策の効果検証などに役立てる。支援システムの使用料に、センサ類のレンタルをセットにした月額制のサービスとして提供し、基本料金は月10万円から。 店舗の入口などに、人の動きを検知する熱センサと映像を記録するカメラを設置し、来店客数や店内での動線、性別・年代・滞在時間といった情報を取得し、クラウド上に蓄積する。さらに気象情報や、テレビ番組情報やSNSなどから得たトレンドデータを合わせて分析することで、来店客数や売り上げといった店舗改善や運営効率化に必要な情報をはじき出すことができるという。
中小企業庁：予算/補正予算関連事業
現在公募中の支援事業・補助金等 令和5年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金の公募を開始します(令和5年3月29日) 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(五次締切)の公募要領を公表します(令和5年3月14日) 令和5年度「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」に係る補助事業者(事務局)の公募を開始します(令和5年3月2日) 令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募について(令和5年2月8日) 令和元年度補正予算「ものづくり補助金」(ビジネスモデル構築型)の第4次公募が開始されました(令和4年9月9日) 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」の公募を開始しました(令和4年4月8日) 令和3年福島県沖地震「中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）」の復興事業計画および交付申請の公募を開始します(令和3年3月30日) 令和
日本で中小企業が激減している根本的な理由は何か？
1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。 ──長年現場を歩かれた実感は。 とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。 個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。 もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5～6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここ
第2創業に！事業承継補助金を活用しよう | ZUU online
少子高齢化による国内市場の縮小や人材難が顕在化する中、後継者への事業承継に悩む経営者もいる。一方で、元気な若手経営者の中には、事業承継を機に、自社を一段と飛躍させたいと願う向きもある傾向だ。今回は、事業承継で新たな取り組みを始めたい経営者の強い味方となる「事業承継補助金」について紹介する。 事業承継する後継者には驚くほどの経済的負担がのしかかることも 事業承継時には、株式取得や相続税・贈与税といった税金の支払いなどで、多額の資金が必要となる場合がある。「うちは中小企業だから大丈夫」と高をくくっていても、業績がよい場合などは株式の時価評価額が跳ね上がり、後継者に驚くほどの負担がのしかかることもあるのだ。こうした事業承継時の経済的な負担を減らし、円滑なバトンタッチを進めるために事業承継税制という制度が設けられている。 2009年度の税制改正で創設された制度で、中小企業の後継者が先代から会社の株
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