「雪冷房、エコじゃない」 輸送でＣＯ２増、見直し表明：朝日新聞デジタル
【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する１４日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。 この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの３年間で３億７千万円が計上されている。 ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってＣＯ２排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。 環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ
固定電話、全国維持は困難 NTT社長が契約減少で - 日本経済新聞
NTTの鵜浦博夫社長は、加入者の減少が続く固定電話サービスの復活は見込めないとして「中長期でどうあるべきかを議論してもいい時期にきている」と述べた。法律上「ユニバーサルサービス」として、全国でくまなく提供を義務付けられているサービスの維持が難しくなっているとの認識を示したものだ。携帯電話の普及に伴い「加入電話」と呼ぶ固定電話の契約者は減り続けている。9月末時点で約2400万件と、1990年代半
このままでは自治体のマイナンバー対応は間に合わない
「社会保障と税に関わる番号制度」、いわゆるマイナンバー制度のための国によるシステム調達が本格化してきた。8月15日の入札公示で、システム本調達の先陣を切った国税庁の「法人番号システム」と「（国税システムの）共通番号管理システム」は、10月29日に開札があった。ともに予定価格の6割を下回る応札だったために、低入札価格調査の対象となったが、それぞれ富士通と日立製作所が落札した。 11月8日には、「中間サーバー」のソフトウエア設計・開発業務についての開札があった。地方自治体が運用している既存の業務システムを、国の機関や他自治体が保有する住民個人情報と連携させるために必要なシステムであり、総務省がソフトを開発して自治体に配布することになっている。落札したのはNTTコムウェアで、落札額の9億8470万円（税別）は、競合した他2社と1億5000万円以上の開きがあった。 10月30日には、法務省が「登記
SSのためのWEBサービス「SS Note β」をリリースしました。 - 法華経
SS Note β リリースしたといっても二ヶ月以上前のことで、それからぼちぼち開発しつつ運用している。 アクセス・利用者数 一日大体10万PV・5万UU程度。 現在の登録者数は400人ちょっと。 未登録でもSSを読んだり書いたりといった一通りの機能は使えるのでまあこんなものかという感想。 利用者がいつ見てもいるというのは存外気分が良い。 シムシティ的な感覚と誰かが言っていたけどわかる気がする。ユーザー参加型サービスの醍醐味みたいなものなんだろうか。 仕組みや使ったライブラリ等 Padrino Frameworkを採用。(余談だけど頻繁にpull reqを投げていたら、Padrino Core Teamに誘われたので参加することにした。万歳。) SS Noteでは特に変わったことはしていなくて、Padrino/ActiveRecordでシステムを書いて、できるところはMemcachedとフ
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