ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
asahi.com（朝日新聞社）：北京五輪「ハンセン病患者入国禁止」 撤回求める声続々 - 社会
北京五輪「ハンセン病患者入国禁止」 撤回求める声続々2008年6月22日1時30分印刷ソーシャルブックマーク オリンピック期間中、ハンセン病患者は入国できません――。北京五輪の組織委員会が今月初め、外国人向けにこんな「手引」を公表した。だが、感染力は極めて弱いことは今や世界の常識で、元患者らからは規制撤回を求める声が相次ぐ。五輪を機にハンセン病に対する中国の無理解ぶりが露呈したようにも見える。 同組織委は２日、入国できない外国人を列挙した「法律指南」を公表した。テロ行為や麻薬密売のおそれのある者などと並んで「精神病やハンセン病、性病などの伝染病の患者」を挙げた。しかし、そもそもこの規制は、日本の出入国管理法に当たる中国の「外国人入境出境管理法」の実施細則に盛り込まれているもの。新たに五輪を前に設けられたものではない。これまで国外に周知される機会はほとんどなく、日本でも手引公表後に初めて反発
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なつよさんのツイート: "中国でブランドを展開する人も多いので昨日のドルガバの事件を解説します。"