別に自分も野田のこと好きじゃねぇけど、「立憲民主党終わったわ」とか「もう立憲民主党には投票しません」とか言ってる連中、最初から立憲民主党支持者じゃねぇだろと。 もう一つびっくりしたのは、あの辺の連中にとって野田も枝野も同列だということ。どうやら「野党共闘」から共産党を外す方針だから、だけが理由らしい。アホくさ。 別に俺も共産党が嫌いなわけじゃねぇけど、少なくともああいう連中を「切る」選択はそりゃ必要だわ。
個人的には、記事にも書きました通り、本来なら崩壊してもおかしくなかった立憲民主党を3年間きちんと束ね、任期を全うした若き代表・泉健太さんがもう一期頑張り、政権奪取のために野田佳彦さんや枝野幸男さんのような実績あるベテランが支える、というのが筋論としても良かったんじゃないかと思っていました。 確かに自由民主党総裁選と時期的にかぶり、また、男女も若手もカリスマも実務家もが共演する自民党総裁候補と比べて、チャレンジャーとなる立憲側に若手も居なければ女性もいないってのはマズかろうというのは分かりますけどね。ただ、後述しますが、ちゃんとプロフィールは書いたほうがいいと思うんですよ。後から出てくると、せっかく支えてくれた人を裏切ることになりますからね。 そして、吉田はるみさんについては、江田憲司さんや菅直人さんといった重鎮からの支援もあり、一本化して代表選にコマを進めた形になっていますが、その推薦人は
アメリカのFBI=連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。
時事通信が6~9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25.5%でトップだった。 【主な経歴】小泉 進次郎(こいずみ しんじろう)氏 2位は石破茂元幹事長の24.2%、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8.5%。河野太郎デジタル相は4.9%で4位だった。 調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から1人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回(8月2~5日)は、1位が石破氏(18.7%)、2位が小泉氏(12.5%)だった。 自民支持層に限ってみると、小泉氏が35.6%で最多。石破氏27.1%、高市氏12.1%、河野氏3.6%と続いた。 派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76.9%で、「思わない」の10.6%を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの
(CNN) 11月の米大統領選に向けて10日に行われた候補者テレビ討論会での出来がさえなかった共和党候補のトランプ前大統領は11日、討論会を主催したABCニュースの放送免許は無効にするべきと述べ、討論会の進行に強い不満を示した。 討論会では、司会者2人がトランプ氏の発言内容を終始検証した。トランプ氏が人工妊娠中絶や移民、2020年の大統領選について事実に反する発言をすると、視聴者への配慮から司会者が間をおかず間違いを指摘した。 トランプ氏は自身の発言を司会者らが度々正す一方、民主党候補のハリス副大統領の発言は訂正しなかったことから「討論会は仕組まれていた」と主張した。 トランプ氏はまた、証拠を示すことなく、ハリス氏には事前に討論会の質問が渡されていたこともほのめかした。 CNNの暫定集計では、トランプ氏は討論会中に事実に反する主張を計30回以上行った。一方で、ハリス氏の事実とは異なる主張は
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも
メディアに非公開とした講演の中で、杉田氏は差別に反対するさまざまな人々が「みんなつながっている」と繰り返し主張した。「相関図が頭に入っていたのは安倍(晋三)首相。今、自民党の中で脅威が分かっているのは私くらいではないか」と語った。 「アイヌ民族が『差別されている』と発信すると、ロシアに日本へ攻め込む口実を与える。琉球がことさら『差別されている』と言うことは、中国を利する」とも述べた。 龍谷大・松島教授が批判 「標的をつくり、追い詰めようとしている」 一連の発言に関し、龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球人が差別されているのは事実で、反対するのは当然。どこを利するかという問題ではない」と指摘。「杉田氏は公人としてまず差別をやめるべきなのに、被害者を『反日』『左翼』と呼んでネット右翼の標的をつくり、追い詰めようとしている」と批判した。 杉田氏は2018年、松島教授の琉球独立研究に対する疑問を八重山日
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 9月6日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す(共同通信) 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
【読売新聞】 兵庫県議会の百条委員会は5日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたこ
筆者は、日本共産党が喉から手が出るほど欲しい学生党員であったが、入党以前から諸般の問題とそれに対する党や党員の姿勢に、時に激しい反発をするほどの違和感を抱いていた。まあ、我慢していようかと思っていたが、神谷貴行さんが不当に除籍されたことが一つの契機となり、離党することを決心した。はじめに述べておくが、党の対応の悪さはファクターではあるが、自分自身の生き方の選択として離党したというのが本質なのかもしれない。 以下、離党の弁と少しばかりの党への提案を述べる。なお、表題は森田草平「共産党に入るの弁」をモジったものである(言いたかっただけ)。以下、敬称略で失礼します。 離党の弁 入ったから離れ、食べたから出るのである。差し当たって、入党前後の状況を述べる。 筆者の曽祖父と曽祖伯父は戦前、全農の活動家として小作争議を組織化、指導していた。その活動の中で、曽祖伯父は共産党に入党、曽祖父は共青同盟(戦後
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
2022年に政治資金規正法違反で薗浦(そのうら)健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会(いこうかい)」(現・志公会=麻生派)の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効(5年)が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に
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