東京都は３日、夕方から夜にかけ強風で鉄道が乱れる恐れがあることから、駅周辺が混乱しないよう企業や鉄道会社に対応を要請した。　都は経団連などに対し、従業員を一斉帰宅させないよう要請。ＪＲや私鉄各社には乗客の保護や駅での滞留防止を求めた。都民にはできる限り外出を控えるよう呼び掛けた。

今回の低気圧について、２日夕方、気象庁は臨時の記者会見を開き、関東などでは暴風が吹いて交通への影響も予想されることから、風が強まる時間帯には外出を控えるなど、警戒するよう呼びかけました。 会見で、気象庁予報課の内田裕之主任予報官は「低気圧はあす急速に発達しながら日本海を北東へ進み、北日本を通過する予想となっているが、日本海でこれだけ発達する低気圧は過去にあまり例がない」と説明しました。 風がピークになる時間帯は、近畿や東海・北陸では３日午後から夕方にかけて、関東甲信などでは３日午後から夜にかけて、東北では３日午後から４日にかけてと予想され、北海道も３日夜にかけて風が強まる見込みです。 内田主任予報官は「関東などでは風の強さが風速２５メートルと台風並みで、先週末より風が強くなると予想している。特に午後６時ごろから９時ごろにかけては、歩いている人が転倒したり、車が運転できなくなったりして、交通

沖縄の伊平屋島沖の海底に、人工的に熱水を噴出させる穴を掘ることでできた鉱物の塊からレアメタルなどを採取することに独立行政法人・海洋研究開発機構が成功し、海底の貴重な鉱物資源の新たな採取方法として注目されています。 独立行政法人・海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」は、おととし、沖縄本島の北にある伊平屋島沖の海底の地下に、メタンガスや二酸化炭素を含む世界最大規模の熱水域が広がっている事を確認しました。 この熱水は３１０度あり、金などの希少金属が溶けていることから、海洋研究開発機構が海底に熱水を噴出させる穴を掘ったところ、僅か数か月の間に穴の周辺に煙突状の鉱物の塊ができたということです。 一部を採取して分析したところ、液晶画面などに使われるレアメタルの１つ「インジウム」などの鉱物が大量に含まれていることが分かりました。 こうした塊は通常、長い年月をかけて形成されます。 今回のように人工的に熱水

「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。　 【関連記事】 【旅】ブナ林の恵みを丸かじり〜白神山地でエコツアー 【特集】熱唱!ロックボーカル 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている

「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。　（2012/03/22-16:48）

大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を女性に支払った。　関係者によると女性は平成１９年４月～２２年３月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。　当初、女性の雇用契約は週２０～２４時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は

大阪府議会は２３日、１８歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。 １０月１日に施行する。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。 条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で、精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。 大阪弁護士会（中本和洋会長）は、「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視、「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に反対する会長声明を発表してい

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

第2次世界大戦の終戦前に旧植民地や戦地で預けられた推定1940万口座の郵便貯金が、長期間払い戻されない「睡眠貯金」になっている。現在と貨幣価値が異なる戦前に預けられたため、利子を含む残高は全口座合計で46億5000万円、1口座当たり平均240円と少ない。貯金者本人や相続人は現在も払い戻し可能だが、終戦から約67年が経過したこともあり、請求はめったにないのが実情だ。 残高の内訳は、野戦郵便局や海軍内の郵便施設が取り扱っていた「軍事郵便貯金」が21億5000万円（70万口座）、旧植民地の郵便局で預けられた「外地郵便貯金」が25億円（推定1870万口座）。　 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく！ 〔写真特集〕札束〜１億円の重さは？〜 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る 〔特集〕真珠湾攻撃〜ワレ奇襲ニ成功セリ〜 〔写真特集〕1945年8月〜被爆した広島、長崎〜