声優・水瀬いのりさんへの殺害予告、投稿者を書類送検 水瀬さん「私は負けないですよ」
ソニー・ミュージックアーティスツは11月29日、ネット上に投稿された声優・水瀬（みなせ）いのりさんへの殺害予告について、投稿者が書類送検されたと発表した。投稿の発信地は台湾とみられ、一部海外メディアは投稿者が逮捕・身柄拘束されたと報じているが、同社は管轄警察から報告を受けておらず、そのような事実はないという。 同社は、水瀬さんに対する殺害予告がネットに投稿されたことを受けて「本人とお客様の安全を最優先」を理由に11月～12月の出演イベントを中止すると発表していた（関連記事）。 水瀬さんは29日、自身の公式ブログで「悔しいし、ずっとイライラしてます」と現在の心境を報告。「ご存知だと思いますけど、私、弱くないんで。悲しい日々が続くけど、次に会えた時に思い切り笑いあえるように私は明日からも、頑張ります」とつづっている。 関連記事 声優・水瀬いのりさんに殺害予告 出演イベント中止 声優・水瀬いのり
「ヌーハラ報道」に、目くじらを立てる理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから
資産1億円超の「富裕層」が増加中、なぜ？
1億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか――。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の40分の1程度にあたる約122万世帯が富裕層に該当し、増加した結果2000年以降で最多になったことが分かった。 預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。 調査によると、2015年現在での富裕層の合計は121.7万世帯で、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯だった。これまでの最高だった13年の計100.7万世帯を大きく上回り、2000年の調査開始以来最も多かった。13年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ17.3％、2.7％増やしていた。 大多数を占めるのは3000万円未満の「マス層」で、4173万世帯・約78％。その資産額合計は603兆円と、
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