米中を横目に巨大貿易圏 TPP11発効、企業に商機 - 日本経済新聞米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日、発効した。来年2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界の国内総生産（GDP）の4割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。保護主義の連鎖を防ぐ試金石となる。【関連記事】投資・サービスも開放 TPP11発効、データ流通円滑にTPP11は日本を除く10カ国が最終的にほぼ全ての関税
賃上げ中小に減税拡大 法人税、増加分の22% - 日本経済新聞
政府・与党は30日、2017年度の税制改正（総合2面きょうのことば）の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。（関連記事経済面に）
正社員、1年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 - 日本経済新聞
企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員
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