米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ラスベガス）による投資資金消失問題で、東京などの弁護士６０人で作る被害対策弁護団が１２日、同社の顧客向け説明会を東京都内で開き、１５００人以上が詰めかけた。 団長の山口広弁護士らが今後の方針を説明した。それによると、米国の弁護士の協力も得て日米双方で実態調査を行い、日米当局に情報提供を求める。また同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）らを刑事告訴し、同社やフジナガ社長の資産を凍結、法的手続きを経て、これを被害者に分配するなどと話した。 証券取引等監視委員会の調査では、同社は２０１１年以降、出資金の大半をほかの顧客への配当などに流用していたことが判明している。このため弁護団は、１１年以降に現金で出資した顧客に告訴人になってもらう方針だと説明した。