銃乱射事件の被害者である生徒らに、教師が銃をもてばどうかと尋ねたトランプ大統領（2月21日）　Jonathan Ernst -REUTERS ＜米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件後、生存者の生徒たちがオンライン・ハラスメントにさらされている。殺戮を目の当たりにして、銃規制を求めているからだ＞ 米東南部フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件後、銃規制強化を訴えてきた生き残りの高校生たちがオンライン・ハラスメントの被害に苦しんでいる。 極右のコメンテーターや団体、陰謀論の支持者らは、17人が殺害されたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちをこぞって攻撃し、なかには「雇われた役者」「偽物の生徒」と批判する者まで現れた。 「パークランドで起きた悲惨な銃乱射事件の生存者を狙った暴言やハラスメントが横行している」ことは、ツイッター社も公式に認め、対策に乗り出した。偽物呼ばわり

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

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かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

＜ターゲット国の社会に溶け込む工作員は、殺人や妨害活動を目的としているのではない＞ 北朝鮮はおそらく、日本の社会にスリーパー（潜伏スパイ）を送り込んでいる。また、イギリスのタブロイド紙デイリー・メールが薄っぺらな記事で指摘したように、北朝鮮は暗号化されたメッセージをスパイたちに送っているようだ。 だが、スリーパーがテロリスト化するだろうか。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 冒頭で述べたように、日本に北朝鮮のスリーパーがいること、そして北朝鮮が（日本だけでなく）各国にいるスパイに向けて暗号メッセージを送っていることはおそらく事実だろう。だが、日本にいる北朝鮮のス

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議

一片の悔いなし　衆議院京都2区選出議員である前原誠司氏の発言が、話題を呼んでいる。安倍政権に大勝を許した昨年の総選挙での希望の党への合流について、「全く後悔していません」（産経新聞、1月20日）と語った。 政治家の決断に対する評価は、短期間で決まるものではない。例えば、一時の敗北を甘受しても、筋を通すことによって後にはより多くのものを達成することはある。 では、選挙前後から現在までの前原氏の言動に、選挙での負けを打ち消すような、価値あるものはあるだろうか。 魂は売らない　いわく、「共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかった」。「合流には《非自民・非共産》の大きなかたまりを作る狙いがありました。民進党の《左旋回》はひどすぎた。日米安全保障条約の廃棄を掲げる共産党と政権選択選挙で協力することを、有権者にどう説明するんですか」。 前原氏にとって、共産党を含む野党との共闘路線をとること