写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました

公道を走るカートのレンタルサービスを展開する「MARIモビリティ開発」（以下：MARI社、旧社名：マリカー）とその代表に対して、任天堂が不法競争行為の差し止めなどを求めていた訴訟で、知財高裁は1月29日、損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 任天堂は2017年2月、MARI社が客にカートをレンタルする際に「マリオ」など、キャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や映像を許諾なしに宣伝・営業に利用するなどしていることが、「不正競争行為にあたる」として提訴した。 1審の東京地裁は2018年9月、任天堂側の不正競争防止行為に関する主張をおおむね認めて、MARI社に対して、マリカーの名称を使用しないことや、カートレンタルの際に任天堂のキャラクターであるマリオなどのコスチュームを使用しないこと、損害賠償1000万円を支払うことなどを命じた。 MARI社側

2015年6月、小泉進次郎環境相（38）が軽井沢プリンスホテルで人妻実業家のA子さんと密会し、そのホテル代、約10万5千円を政治資金から支出した疑惑。「週刊文春」が昨年12月26日発売号で報じると、進次郎氏は会見で「適正に処理している」と主張してきた。だが今回、同誌は新たに疑惑を裏付ける進次郎氏とA子さんの間で交わされたメールを入手した。 A子さんに極めて近い知人が、匿名を条件に「週刊文春」の取材に応じた。 「小泉氏がきちんと詳細を説明しないために、いまネット上ではA子さんが批判の矢面に立たされています。夫も子もいる身で小泉氏と関係を持ったA子さんにも非はありますが、結婚や妻の出産のようなプライベートを積極的に発信している小泉氏が、自分に都合の悪い事実を隠し続けていることに違和感を覚えます。しかも小泉氏は大臣という公人の立場にあり、税金の使い道をきめる立場にあるわけですからきちんと説明する