Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
手術を受けて「植物人間化した」…? 北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。 「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。 〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。 韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。 だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受
岡山県の伊原木隆太知事は24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月29日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア(PA、岡山市東区)で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型PAを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がPAに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 29日以降については「職員も過重労働になっている」(伊原木知事)として、情勢をみて判断する。こうした「
なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事(以下、平井) 新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢
「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授(43)。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して
緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「?」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム(報道)ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ
時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた4輪,2輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状,子育てとテレワークを両立しなければならなくなり,子育てしている世帯の負担が増加している. ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天.ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた. ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り,消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い,自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する
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