京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん(39)と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座(全5回)を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3
タレントやモデルとして勧誘された若い女性たちが、本人の意に反するかたちでアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている――。そんな被害の実態をまとめたNPO法人ヒューマンライツ・ナウの調査報告書が3月上旬、大きな注目をあつめた。 だが、この報告書をめぐっては、AV業界関係者からインターネット上で疑問を呈する声があいついだ。現役AV女優のかさいあみさんはツイッターで「無理やり出されてる人一人も見た事ないのですが」とつぶやいた。 元AV女優の川奈まり子さんも、フェイスブックに「AV業界が悪くなってるってことはありません」「年を追うごとに良くなっていってるので、なぜ今、こういうふうに糾弾されるんだろう?と不思議に感じました」と投稿した。 川奈さんは引退後、実話怪談や官能、ホラー小説などの作家として活動している。AV監督の溜池ゴローさんが夫ということもあり、現在も業界の内情にくわしい。今回の報告書
楽天やアマゾンなどネットサイトを利用したショッピングはいまや当たり前といえるが、薬については、政府の規制によってインターネットで自由に販売できない状態が続いていた。「そんなルールはおかしい」と、ネット通販会社のケンコーコムなどが国(=政府)を相手に裁判をおこしたところ、最高裁判所は2013年1月11日、医薬品のネット販売を禁止する厚生労働省の省令は「違法」だという判決を出した。 最高裁のお墨付きをもらったケンコーコムなど原告のネット通販会社は、さっそく医薬品のネット販売を始めた。ケンコーコムの親会社である楽天や、ヤフーの通販サイトなどでも、医薬品を取り扱う動きが出ている。 ところが、判決当日に産経新聞のサイトに掲載された記事によると、政府内では、薬事法を改正して、これまでと同じようにネット販売規制を続けようとする動きがあるという。これは最高裁がくだした判決を、政府がひっくり返すことのように
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