ブックマーク / www.mlit.go.jp (3)

  • 国土交通省|報道資料|型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果等について

    国土交通省は、ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していました。 その結果、5月末までに自動車メーカー計5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告がありました。 型式指定申請において不正行為を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、報告のあった5社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処してまいります。

    国土交通省|報道資料|型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果等について
  • 報道発表資料:無車検車両の使用者に対し注意喚起を行っています。 - 国土交通省

    無車検車両の使用者に対し注意喚起を行っています。 ~安全・環境上の問題のみならず、自賠責による被害者への適切な保障がなされないため、無車検運行排除が極めて重要です~ 平成29年3月10日 車検切れ等により無車検となっている車両の使用者に対して注意喚起ハガキの送付等、無車検運行をすることがないよう注意喚起を行っています。 使用者の皆様には、安全・安心な車社会のため、車検ステッカーや車検証の有効期間をご確認いただき、うっかり忘れ等がないよう車検及び点検・整備の確実な実施をお願いいたします。 今後も無車検車対策を総合的に進め、警察と協力をしながらその排除に努めてまいります。 〔国土交通省の無車検車対策〕 [1] 保有管理する車検証情報で、うっかり忘れている可能性が高いと考えられる車検切れ1 年以内の車両の使用者に対して無車検運行の注意喚起ハガキを送付。 (H28 年度はH29.1 月に57,00

  • 住宅:「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省

    ●ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月及び平成23年8月には、裁判事例及びQ&Aの追加などの改訂を行っています。 <利用にあたって> [1]   このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。 [2]   このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです

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